【会員無料】[会場参加] １２月会員月例研究会　2026年日本経済の展望（2025年12月17日）

　2025年の日本経済は、労働力不足や高齢化といった構造的な課題を抱えつつ、物価高を上回る賃上げとその原資となる価格転嫁の持続が焦点となっています。
　国際情勢に目を向けると、アメリカの関税政策や政策金利、為替動向が、日本の輸出入環境に不確実性をもたらしています。加えて、中国経済の減速や、ウクライナ、中東情勢などの地政学リスクも、日本経済の景気回復の懸念材料となっています。
　今回の会員月例研究会は、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏をお招きし、日本を取り巻く経済・社会情勢を踏まえながら、2025年の日本経済の現状を分析、そして2026年の課題と展望を解説していただきます。

※WEB配信をご希望の場合は、「【会員無料】[WEB配信] １２月会員月例研究会（2025年12月24日～2026年1月30日まで配信）」のページからお申込みください。

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開催日程
月例会

2025年12月17日（水）15:30～17:00

※会場参加の定員は２0 名です。多数お申込みの場合は WEB 配信にご参加いただくことがございます。

講師

株式会社第一生命経済研究所
経済調査部首席エコノミスト

永濱利廣（ながはまとしひろ）氏

1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。1998年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2016年より現職。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員、総務省「消費統計研究会」委員。著書に「お金と経済 Productivity-日本の生産性を高める仕組みと法則」（2025年11月・生産性出版より発行予定）、「新型インフレ　日本経済を蝕む『デフレ後遺症』」（2025年・朝日新聞出版）等多数。

会場

【会場受講】

日本生産性本部生産性本部ビル
東京都千代田区平河町2-13-12
（地下鉄有楽町線･南北線･半蔵門線｢永田町駅｣ 4番出口徒歩4分）

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参加費（税込）消費税率10％を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員：無料
一　　般：16,500円（税込）

※お申し込みフォームの入力方法について
◆会社情報備考に「本部との関係性（例：賛助会員など）」がありましたら、その旨（例：賛助会員番号）ご入力ください。