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10月の義務化までに最終確認!カスハラ対策の「整備状況」と「現場への定着度」が分かる実践セミナー

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2026年10月の義務化を前に、自社のカスハラ対策を見直す実践セミナー

法令への対応状況だけでなく、対策が現場で実際に機能しているか従業員に浸透・定着しているかまでセルフチェック。チェックリストを活用して自社の現状を整理し、優先して取り組むべき課題を明確にします。

2026年10月のカスタマーハラスメント防止対策の義務化を前に、準備の必要性を感じながらも、「何から始めればよいのか分からない」「今の対策で十分なのか不安」といった声が多く聞かれます。

こんなお悩みはありませんか?

何から始めればよいのか
分からない

制度は整えたものの、
現場に浸透しているか不安

自社の対策が十分かどうか
確認したい

本セミナーでは、3月24日に開催した『カスハラ対策を現場に根づかせる実践セミナー』でご好評いただいたカスハラ対策チェックリストを活用し、自社の取り組み状況を確認します。法令への対応状況だけでなく、対策が現場で実際に機能しているか従業員に浸透・定着しているかという視点から自社の現状を整理。義務化までに優先して取り組むべきポイントを分かりやすく解説し、実効性のある対策につなげていただきます。

受講特典 カスハラ対策チェックリストを配布

こんな方におすすめ

  • カスハラ対策の担当になった方
  • 義務化に向けて何を準備すればよいか知りたい方
  • 自社の取り組み状況を確認したい方
  • ルールやマニュアルを整備したい方
  • 管理職・人事・総務・コンプライアンス部門の方

開催日程

2026年9月9日(水)

対象

・人事・労務・総務部門のご担当者
・CS/お客さま対応部門の責任者・担当者
・現場マネージャー・管理職の方
・カスハラ対策や従業員保護に関心のある経営層
・カスハラ防止研修・社内教育を検討しているご担当者

定員


150名

研修時間


15:0016:00

講師

日本カスタマーハラスメント対応協会 認定講師 酒井 由香 氏

大手住宅設備メーカーでの修理受付からお客さま対応部門に従事。BPOセンターの立ち上げを経て、お客さま相談室長として組織マネジメントを実施。その後、顧客接点業務向けシステム開発会社で、顧客対応窓口の応対実務に関する支援や、システム構築における運用面のサポートを担当。2020年に『グレークレームを"ありがとう!"に変える応対術』(日本経済新聞出版)を共同執筆。2022年、日本カスタマーハラスメント対応協会に参画。消費者を取り巻く、多くの業界団体から最新情報を得ながら 生活者の声を活かす仕組みづくりの支援を行っている。経営品質協議会認定セルフアセッサー取得。

>>酒井講師 執筆コラム「企業と消費者が“お互いさま”に尊重できる社会へ
~企業側の視点に立ったカスハラ(カスタマーハラスメント)対策とは~」はこちら

会場


オンライン(Zoom)

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。


無料

研修の特徴

特徴
1

【①チェックリストで自社の対策状況を見える化】
法令対応だけでなく、現場への浸透・定着状況までセルフチェックできます。

特徴
2

【②義務化に向けた優先課題を整理】
今取り組むべきポイントを明確にし、具体的なアクションにつなげます。

特徴
3

【③現場で機能するカスハラ対策を実践的に解説】
制度を整えるだけでなく、現場に定着する仕組みづくりのポイントを分かりやすくお伝えします。

プログラム概要

第1部 10月義務化のポイント
第2部 チェックリストで確認! あなたの会社のカスハラ対策
第3部 現場で定着するカスハラ対策とは
第4部 質疑応答

参加者の声

酒井講師から教えていただいたカスハラ対策を社内で展開したところ、「非常に参考になった」という声が社内メンバーから多く寄せられました。

説明が大変わかりやすく、チェックリストを活用しながら、自社の実際の業務と結び付けて考えることができました。

自社のカスハラ対策で不足している点を把握でき、今後取り組むべきことが明確になりました。

備考

・本ページよりお申し込みされた方は、申し込み完了のお知らせに関するメールをお送りいたします。
・開催2日前になってもご案内が届かない際は、お手数ですが担当者までご連絡ください。

<開催当日に向けたお願い>  
 ①研修・セミナー等で使用する資料・電子ファイルの無断転用を禁止します。
 ②研修・セミナー等の内容を録画、録音はご遠慮ください。
 ③研修・セミナー等には許可された方のみご参加ください。
お問い合わせ先

公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会 事務局(担当:三浦

WEBからのお問い合わせ

電話のお問い合わせ

  • TEL:03-3511-4010
  • 営業時間 平日 9:30-17:30
    (時間外のご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります)

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