わが国全体で少子高齢化や人口減少が進む中、地方自治体においては限られた人員・財源のもとで政策の実効性を一層高めることが求められています。こうした状況への対応策の一つとして、Evidence Baced Policy Making：エビデンスに基づく政策立案（以下、ＥＢＰＭ）の考え方が、自治体の実務現場においても広く意識されるようになってきました。

　一方で、その必要性は感じつつも、「何から着手すればよいのか分からない」「自団体の状況や人員、予算では難しいのではないか」と感じている担当者の方も少なくないのではないでしょうか。しかしながら、ＥＢＰＭは、高度な専門知識や分析技術を持つ人材や、先進的な組織のみに許された取組ではありません。完全なエビデンスが揃わない状況においても、現時点で入手可能な情報を誠実に活用しながら政策の根拠を丁寧に問い続けること――そのような姿勢そのものが、ＥＢＰＭの実践の第一歩です。

　本講座は、「まず、できることからはじめる」という考え方を基本に置き、一般的に地方自治体の最上位計画に位置付けられる総合計画の策定過程を想定した上で、講義と演習を行います。ＥＢＰＭの基本的理解の習得に加え、実践的な視座と具体的な手法を修得し、今後の政策立案における実務への活用を目指します。

≪ このような方におすすめです ≫
✓ 次期総合計画の策定を控え、根拠に基づく政策立案の手法を体系的に学びたい方
✓ ＥＢＰＭの必要性は認識しているが、実務においてどこから取り組むべきか悩まれている方
✓ 住民や議会への説明に活用できる客観的・定量的なエビデンスの収集・活用を強化したい方
✓ 行政評価の実効性を高め、計画策定と評価の連動を図りたい方