[WEB配信] 2027年 日本経済の展望（2026年12月23日～2027年1月22日）
2026年の日本経済は、予測の難しいトランプ大統領の政策・行動や、先行きの見通せない中東・ウクライナ情勢など、混迷する国際情勢の影響を受ける一方、人手不足や高齢化、国際競争力の低下といった構造的な課題にも直面しています。こうした中、常態化する物価上昇に負けない賃上げと持続的な成長の実現に向けた政策対応に加え、国内外で需要が高まるAI・DX分野の強化や活用を通じた生産性向上が一層重要となっています。
今回の会員月例研究会では、第一ライフ資産運用経済研究所 首席エコノミストの永濱利廣氏をお招きし、国内外の経済・社会情勢を踏まえ、2026年の日本経済の現状と課題を分析するとともに、国際情勢や各国の政策が日本経済に及ぼす影響を解説いただきます。さらに、2027年の日本経済の課題と展望についてもお話しいただきます。
※会場参加をご希望の場合は、「【会員無料】[会場参加] １２月会員月例研究会（2026年12月16日）」のページからお申込みください。
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開催日程
2026年12月23日（水）15:30～2027年1月22日（金）17:00まで配信 ※動画90分間
講師
第一ライフ資産運用経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
内閣府経済財政諮問会議民間議員
永濱 利廣（ながはま としひろ）氏
1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。1998年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2016年より現職。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員、内閣府経済財政諮問会議民間議員。著書に「お金と経済 -日本の生産性を高める仕組みと法則」（2025年・生産性出版）、「新型インフレ 日本経済を蝕む『デフレ後遺症』」（2025年・朝日新聞出版）等多数。
会場
WEB配信 ※アーカイブ
参加費（税込）
消費税率10％を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。
賛助会員：無料
一 般：16,500円（税込）
※お申し込みフォームの入力方法について
◆会社情報備考に「本部との関係性（例：賛助会員など）」がありましたら、その旨（例：賛助会員番号）ご入力ください。
備考
申込締切日：2026年12月7日（月）17:00
開催約7日前に参加証をメールいたします。
お問い合わせ先
公益財団法人日本生産性本部 生産性運動基盤センター 会員グループ
〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12
WEBからのお問い合わせ
電話のお問い合わせ
- TEL：03-3511-4026
- FAX：03-3511-4071
- ※営業時間 平日 9：30-17：30
（時間外のFAX、メールなどでのご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります）