企画経緯
2022年４月より改正育児・介護休業法が段階的に実施が進められ、育児休業取得の周知・啓発が義務化されます。これまで特に男性の育児休業取得率7.48%（令和元年度）と低い水準となっており、男女共同参画、ダイバーシティ推進の観点からも、より一層の男性の育児参画が重要と言われています。

育児休業の取得促進のカギは、本人もさることながら、現場の管理職にあります。管理職への意識啓発、制度の理解のための周知に研修をご検討される際にお薦めの研修プログラムです。