2000年代初頭以降、日本企業の人事制度は仕事や役割に基づく成果を評価して処遇するという、いわゆるジョブ型、成果主義にむけて大きく舵をきってきました。しかし残念ながら、今日に至るまで、生産性の国際比較データが示すように、日本の労働生産性は長期低下傾向にあり、先進国の中でも最下位となっています。人事制度だけが原因とはいえませんが、少なくともジョブ型成果主義の人事制度は日本の生産性向上やイノベーション創出といった企業競争力を産み出すことに寄与しているとは言えない状態です。

　一方で、米国や欧州の先進国では、無形資産が競争力の源泉となってきており、その中でも特に人的資産価値の向上に注目が集まっています。いってみれば、欧米では「脱ジョブ化」というべき動きが進みつつあります。日本でも今後、人的資産に関する情報を投資家に開示することが求められることになります。そうなると、人的資産価値を高めるためにどれだけ人事制度が寄与しているかが改めて問われる時代になります。これからは、人事制度が及ぼす影響や効果についての定量・定性データを分析・検証して、将来予測を立てながら制度設計に反映するといったことが必要となってきます。

　これまでも評価結果などの人事諸データ解析に基づく人事制度構築を提案して参りましたが、今後は更に日本企業の人的資産価値向上やイノベーション創出に寄与する人事制度を構築できるよう内外動向を研究し、ご提案して参りたく存じます。