東狐 貴一
日本生産性本部 主任経営コンサルタント
資格
日本生産性本部認定経営コンサルタント
経営管理修士(MBA)
日本生産性本部キャリアコンサルタント養成講座講師
賃金管理士
統計士(文科省認定資格)
経歴
1987年、日本生産性本部入職。労使関係白書、生産性統計など担当後、雇用システム研究センターにて、企業・大学・自治体等への人事処遇制度の構築、導入支援、評価者訓練・目標設定研修講師を約20年従事。また、「日本的人事制度の変容に関する調査」を1997年から2019年まで16回担当。2022年4月より日本生産性本部コンサルティング部専属コンサルタント。(1962年生)
メッセージ
2000年代初頭以降、日本企業の人事制度は仕事や役割に基づく成果を評価して処遇するという、いわゆるジョブ型、成果主義にむけて大きく舵をきってきました。しかし残念ながら、今日に至るまで、生産性の国際比較データが示すように、日本の労働生産性は長期低下傾向にあり、先進国の中でも最下位となっています。人事制度だけが原因とはいえませんが、少なくともジョブ型成果主義の人事制度は日本の生産性向上やイノベーション創出といった企業競争力を産み出すことに寄与しているとは言えない状態です。
一方で、米国や欧州の先進国では、無形資産が競争力の源泉となってきており、その中でも特に人的資産価値の向上に注目が集まっています。いってみれば、欧米では「脱ジョブ化」というべき動きが進みつつあります。日本でも今後、人的資産に関する情報を投資家に開示することが求められることになります。そうなると、人的資産価値を高めるためにどれだけ人事制度が寄与しているかが改めて問われる時代になります。これからは、人事制度が及ぼす影響や効果についての定量・定性データを分析・検証して、将来予測を立てながら制度設計に反映するといったことが必要となってきます。
これまでも評価結果などの人事諸データ解析に基づく人事制度構築を提案して参りましたが、今後は更に日本企業の人的資産価値向上やイノベーション創出に寄与する人事制度を構築できるよう内外動向を研究し、ご提案して参りたく存じます。
主な実績
調査研究・報告書
・「日本的雇用慣行の変容に伴う雇用調整・労働市場の動向調査」(通産省、1996年)
・「裁量労働制と外部効果に関する調査研究」(厚生労働省、2006年)
・「働きがい・働きやすさに関する調査研究」(厚生労働省、2013年)
・「下請中小企業・小規模事業者の新しい労働力確保に関する調査」(全国下請中小企業取引振興協会、2014年)
・雇用・能力開発機構専門委員創造性委員会専門委員(2001年度)
・中央職業能力開発協会専門委員(2002年度)
著書
・「人事評価データの分析入門-人的資産の時価評価指標である評価データの分析・活用方法」(生産性労働情報センター 2023年 5月刊)
・「職種別中途採用者の賃金決定-ジョブ型雇用は職種別賃金に変化をもたらすか」(連合総研DIO 2022年10月号)
・「1997-2016年「日本的雇用・人事の変容に関する調査」に見る日本企業の人事制度の変化と今後の展望」(『労政時報』 第3936号)
・「データで見る人事のこれから」(産労総合研究所『人事実務』1年間連載)
・「能力主義の言語化に関する考察」(『組織科学』評価委員会編)
・「能力の言語表現から見た評価制度の課題」(『21世紀の評価制度』生産性労働情報センター)
・「日本企業における評価制度の現状と課題」(慶應義塾大学産業研究所『組織行動研究』 )
・「能力主義の言語化に関する考察」(『組織科学』評価委員会編) 等
【大学・学校関連】
・「改訂増補版 健全な学校経営に向けた教職員評価・賃金制度の構築実務」(生産性労働情報センター)
・「大学における“教育力評価”モデルの提案-教員評価・授業評価の検証による教育の質評価に向けて-」(第63回全国能率大会発表論文優秀賞)
・「大学発展に向けた教職員のための人材教育」(全私学新聞)
・「中・高校教員の評価制度構築と運用のあり方」(私学経営研究会「私学経営」) 等
コンサルティング
航空輸送関連業 A社(5000人)
総合ソフトウエア・情報処理業D社( 15000人)
情報処理業 E社(200人)(旅行業系)
食品製造業 F社(1000人)製造業 F社(1000人)
製薬業 G社(1000人)(3社合併)
製薬業 H社(300人)
半導体精密機器製造業 I社(2000人)(本社+グループ5社)
物流業J社(400人)
生保業K社(200人)
旅行代理店L社(1200人) 等
【等級・評価・処遇制度の構築、導入支援(大学等高等教育・中等教育機関等)】
A大学 私大(首都圏)事務職員750人
B大学 私大(首都圏)事務職員750人
C大学 私大(中部)事務職員100人
D学園私大(関西) 大学・短大・専門学校・小中高全教員・職員対象
E学園(高等学校)私大(関西)教員60人
F大学 私大(首都圏)教員230人 等