お知らせ
第2次中期運動目標および 2021年度運動目標を公表しました
2021年4月1日
公益財団法人日本生産性本部は第2次中期運動目標（2021～2023年度）および2021年度運動目標を公表しました。
人口減少やデジタル化、グローバル化、気候変動問題に新型コロナウイルスの影響も加わり、世界は歴史的な転換点を迎えています。今、わが国には、ポストコロナを見据え、持続可能な経済社会を実現するための確かな国家ビジョンの構想と、改革に向けた国民的合意形成の推進が求められています。中でも、生産性改革はわが国の経済社会を立て直すための最も核心的かつ喫緊の課題です。
当本部では、1955年の設立当時に匹敵する覚悟で生産性運動を再起動する決意のもと、2018年度より3年間、第1次中期目標「人口減少下の新たな生産性運動の基盤整備」を掲げて活動を進めてまいりました。2020年9月には、産業界・労働界のみならず経済社会に参加するあらゆる組織・個人が課題を共有し、各層が生産性改革を推進するための指針とするべく「生産性白書」を取りまとめ、公表しました。
続く2021年度からの3カ年を「改革実践の3年」と位置づけ、「日本の改革と生産性運動の新展開」との第2次中期運動目標を掲げ、生産性改革や社会経済システム改革に向けた合意形成活動や政策提言、中核人材の育成、成長と分配の好循環の創出、国際連携活動の強化等を中心に活動を推進する予定です。
また、初年度となる2021年度は、改革実践の第一歩を着実に踏み出すための一年として、活動の軸となる委員会や会議体、プラットフォームの立ち上げや調査・研究、情報発信に取り組んでまいります。引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。