2021年度運動目標

テーマ「コロナ危機を超えて～生産性改革の実践展開へ」

第2次中期運動目標の初年度にあたる本年度は、新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえつつ、「基盤整備の3年」から「改革実践の3年」へ、その第一歩を着実に踏み出すための１年と位置づけ、とくに以下に掲げる課題を重点課題とし、運動を推進する。

（1）生産性のハブ・プラットフォームとしての発信と実践展開

1.「第1回生産性白書」をもとに、今後の生産性改革のあり方について合意形成に取り組むため、全国生産性機関等と連携し世論喚起活動を実践する。
2.「生産性常任委員会」において、生産性の今日的課題について議論を深めるとともに、時代変化に即応した生産性測定の新たな指標のあり方に関する専門委員会を立ち上げる。

（2）社会経済システム改革にむけた合意形成活動の推進

1.統治構造改革、財政再建・社会保障制度改革、国土構想等、平成時代から先送りされてきた改革課題に取り組むため、令和の新たな国民会議を立ち上げる。
2.「社会ビジョン委員会」報告書の問題意識をもとに国民的議論を喚起すべく、フォローアップ会議を組織し、各界との対話やマスメディア等を含めた情報発信に取り組む。

（3）日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成

1.「経営アカデミー」等を通じ、グローバルに通用し組織革新を実践する中核人材を育成するとともに、産業界リーダーが集い・交流・発信する令和時代の新たなプラットフォームの来年度の立ち上げにむけ、その検討に着手する。
2.「日本アカデメイア」第4期3か年の活動を立ち上げ、各界中核人材の育成、官民学の人的・知的・政策的ネットワーク形成促進、次代を担う大学生の育成支援に取り組む。

（4）付加価値増大を軸とした生産性改革と「成長と分配の好循環」の創出

1.「サービス産業生産性協議会」の活動を通じ、サービスマネジメントの教育体系を新たに構築し、サービス分野の経営改善に取り組む。コロナ禍において打撃を受けた中堅・中小企業の再生にむけ、経営コンサルティングを実践する。
2.「イノベーション会議」の活動を通じ、企業における持続的イノベーションの創出を支える組織と人材のあり方について討究し、年内に提言を取りまとめ、シンポジウムを開催する。

（5）国際連携活動の強化

1.「生産性経営者会議」の活動を通じ、日独経営リーダーによる「生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム」を開催するとともに、生産性を軸とした日独の共同研究・調査に着手する。
2.新型コロナウイルスの感染状況等を見極めつつ、アジア・アフリカ地域等での生産性向上にむけた人材育成やコンサルティング活動の本格的再開を目指す。

2021年4月1日
（2021年3月15日定時理事会決議）