公益財団法人日本生産性本部は12月25日に、2023年度第4回生産性シンポジウム「2023年版労働生産性の国際比較～日本の現状とこれからに向けて」をオンラインで開催しました。当日は木内康裕 生産性総合研究センター上席研究員が、「労働生産性の国際比較2023」のデータをもとに、国際的にみた日本の労働生産性の現状や、人材投資や人材育成面からみた、これからの労働生産性向上のあり方などを述べました。

木内上席研究員は、OECDデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は52.3ドル（5099円／購買力平価換算）であり、OECD加盟38カ国中30位で、順位はデータが取得可能な1970年以降で最も低くなったことや、2021年の製造業の労働生産性は9万4155㌦（1078万円／18位）で、米国の6割弱（56％）の水準であることなどを説明しました。

そのうえで、労働生産性を向上させるには、イノベーションや新製品開発などによって、より多くの成果を生み出すといったアウトプットの改善とともに、AIやDXの活用や人材育成・人材投資の強化といったインプットの改善が重要だと指摘しました。

国際的にみた日本の時間当たり労働生産性

主要先進７カ国の時間当たり労働生産性の順位の変遷

参考リンク

• 労働生産性の国際比較
• 生産性評価要因の国際比較
• これまでに開催した生産性シンポジウム

登壇者

日本生産性本部生産性総合研究センター上席研究員　木内康裕

立教大学大学院経済学研究科修了。政府系金融機関勤務を経て、日本生産性本部入職。 生産性に関する統計作成・経済分析が専門。労働生産性の国際比較分析などのほか、アジア・アフリカ諸国の政府機関などに対する技術支援も行っている。主著に、「新時代の高生産性経営」（分担執筆、清文社）、「PX:Productivity Transformation　―［生産性トランスフォーメーション］企業経営の新視点―」（分担執筆、生産性出版）など。

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