1. 1.労働生産性の国際比較　本文ダウンロード（PDF：1.51MB）
2. 2.付表（データ一覧）　ダウンロード（PDF）（PDF：1.77MB）

1.日本の時間当たり労働生産性は46.8ドルで、OECD加盟36カ国中21位。

OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、46.8ドル（4,744円／購買力平価（PPP）換算）。米国（74.7ドル／7,571円）の6割強の水準に相当し、順位はOECD加盟36カ国中21位だった。名目ベースでみると、前年から1.5％上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

2.日本の1人当たり労働生産性は、81,258ドル。OECD加盟36カ国中21位。

2018年の日本の1人当たり労働生産性（就業者1人当たり付加価値）は、81,258ドル（824万円）。英国（93,482ドル／948万円）やカナダ（95,553ドル／969万円）といった国をやや下回る水準。名目ベースでみると2017年水準を▲0.2％下回ったが、順位ではOECD加盟36カ国中21位で前年と変わらなかった。

3.日本の製造業の労働生産性は98,157ドルで、OECDに加盟する主要31カ国中14位。

日本の製造業の労働生産性水準（就業者1人当たり付加価値）は、98,157ドル（1,104万円／為替レート換算）。近年は為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいたが、5年ぶりに上昇に転じた。日本の水準は、米国の7割程度だが、順位でみるとOECDに加盟する主要31カ国の中で14位となっており、若干ながら順位の下げ止まりの兆しがみえる。