労働生産性の国際比較

日本生産性本部では1981年より、OECDや世界銀行などのデータに基づいて世界各国の国民1人当たりGDP、労働生産性(就業者1人当たり国内総生産、就業1時間当たり国内総生産)、主要先進7カ国の産業別生産性トレンド・産業別労働生産性水準などの比較を行い、「労働生産性の国際比較」として発表しています。

最新

<2022年版>

内容

  1. 1.労働生産性の国際比較 サマリーダウンロード(PDF:1.5MB)
  2. 2.労働生産性の国際比較 本文ダウンロード(PDF:2.1MB)
  3. 3.付表(データ一覧) ダウンロード(PDF:1.5MB)

概要

1.日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。

OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、49.9ドル(5,006円/購買力平価(PPP)換算)。米国(85.0ドル/8,534円)の6割弱に相当し、OECD加盟38カ国中27位だった。経済成長率が上向いたことで、労働生産性も前年より実質ベースで1.5%上昇した。しかし、順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位になっている。

2.日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。

2021年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、81,510ドル(818万円/購買力平価(PPP)換算)。ポーランド(85,748ドル/861万円)やハンガリー(76,697ドル/770万円)といった東欧諸国やニュージーランド(85,383ドル/857万円)、ポルトガル(77,970ドル/783万円)とほぼ同水準、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国(101,405ドル/1,018万円)やスペイン(97,737ドル/981万円)より2割近く低くなっている。順位でみても、1970年以降で最も低い29位に落ち込んでいる。2021年の実質労働生産性上昇率は+2.1%であった。

3. 日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。

2020年の日本の製造業の労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、92,993ドル(1,011万円/為替レート換算)。これは米国の6割弱に相当し、フランス(93,817ドル)や韓国(94,137ドル)とほぼ同水準。2000年にはOECD諸国でもトップだったが、2000年代になって順位が低落するようになり、2015年以降をみると 16~19位で推移している。

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