労働生産性の国際比較

日本生産性本部では1981年より、OECDや世界銀行などのデータに基づいて世界各国の国民1人当たりGDP、労働生産性(就業者1人当たり国内総生産、就業1時間当たり国内総生産)、主要先進7カ国の産業別生産性トレンド・産業別労働生産性水準などの比較を行い、「労働生産性の国際比較」として発表しています。

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<2025年版>

内容

  1. 1.労働生産性の国際比較 サマリーダウンロード(PDF:1.2MB)
  2. 2.労働生産性の国際比較 本文ダウンロード(PDF:2.6MB)

概要

1. 日本の時間当たり労働生産性は、60.1ドル(5,720円)。OECD加盟38カ国中28位。

OECDデータに基づく2024年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、60.1ドル(5,720円/購買力平価(PPP)換算)。日本の順位は、OECD加盟38カ国中28位。2018年(21位)から2020年(28位)にかけて急激に落ち込んでから回復しつつあったが、2024年は再び28位となっている。物価変動を調整した実質ベースの労働生産性上昇率は-0.6%(2024年・OECD加盟38カ国中33位)で、2023年(+0.1%・同16位)から落ち込んだことが影響した。

2. 日本の一人当たり労働生産性は、98,344ドル(935万円)。OECD加盟38カ国中29位。

2024年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、98,344ドル(935万円/購買力平価 (PPP)換算)。これは、ニュージーランド(100,533ドル/956万円)やスロバキア(97,612ドル/928万円)といった国とほぼ同じ水準。順位は、OECD加盟38カ国中29位で2023年から変わらなかったが、主要先進7カ国でみると最も低い状況が続いている。

3. 日本の製造業の労働生産性は、80,411ドル。OECDに加盟する主要35カ国中20位。

2024年の日本の製造業の労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、80,411ドル(1,188万円/為替レート換算)でOECDに加盟する主要35カ国中20位。これは、イタリア(81,144ドル)やスペイン(71,946ドル)とほぼ同じ水準。日本の名目労働生産性は、円ベースでは上昇が続いているが、円安が進んでいるためドルベースでみると直近のピーク(2018年、97,971ドル)から2024年までに18%落ち込んでいる。

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