労働生産性の国際比較

日本生産性本部では1981年より、OECDや世界銀行などのデータに基づいて世界各国の国民1人当たりGDP、労働生産性(就業者1人当たり国内総生産、就業1時間当たり国内総生産)、主要先進7カ国の産業別生産性トレンド・産業別労働生産性水準などの比較を行い、「労働生産性の国際比較」として発表しています。

<2019年版>

内容

  1. 1.労働生産性の国際比較 本文ダウンロード(PDF:1.51MB)
  2. 2.付表(データ一覧) ダウンロード(PDF)(PDF:1.77MB)

概要

1.日本の時間当たり労働生産性は46.8ドルで、OECD加盟36カ国中21位。

OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、46.8ドル(4,744円/購買力平価(PPP)換算)。米国(74.7ドル/7,571円)の6割強の水準に相当し、順位はOECD加盟36カ国中21位だった。名目ベースでみると、前年から1.5%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

2.日本の1人当たり労働生産性は、81,258ドル。OECD加盟36カ国中21位。

2018年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、81,258ドル(824万円)。英国(93,482ドル/948万円)やカナダ(95,553ドル/969万円)といった国をやや下回る水準。名目ベースでみると2017年水準を▲0.2%下回ったが、順位ではOECD加盟36カ国中21位で前年と変わらなかった。

3.日本の製造業の労働生産性は98,157ドルで、OECDに加盟する主要31カ国中14位。

日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり付加価値)は、98,157ドル(1,104万円/為替レート換算)。近年は為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいたが、5年ぶりに上昇に転じた。日本の水準は、米国の7割程度だが、順位でみるとOECDに加盟する主要31カ国の中で14位となっており、若干ながら順位の下げ止まりの兆しがみえる。

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