財団法人 社会経済生産性本部は、OECD加盟29カ国を対象とした2000年版労働生産性の国際比較をまとめた．報告書では1998年のGDP(国内総生産)を98年の購買力平価1ドル=164円で評価し，ドル換算GDPを就業者で除して得られた労働生産性を測定している．同様な方法で測定した各国の生産性を比較したところ，1998年の日本の就業者1人当り付加価値(労働生産性)は46;357ドル(760万円)で，OECD加盟29カ国中第20位であった．ちなみに，前年97年は第18位，過去最も順位が高かったのは1989～93年の15位であった．購買力平価で換算した国民一人当たりGDPは第10位であったが，労働生産性の第20位との乖離は日本の就業率の高さによるものである．日本の就業率は主要先進7カ国では最も高い国になっている．他国と比べ就業している人々が多く，ある面では仕事を分かち合っているとも言える．

主な結果は以下の通り．

1. 1.98年の労働生産性で第1位はルクセンブルグ，第2位は米国で，第3位がベルギーになっている．
2. 2.日本の労働生産性は主要先進7カ国中では最下位で，昨年日本より下位であった英国に抜かれてしまっている．
3. 3.98年の生産性改善率ではポーランドがトップで対前年比7.9%の改善率であった．1971～98年の年率平均の生産性上改善率では韓国がトップで5.1%の改善率であった．
4. 4.国民の豊かさ指標である，購買力平価で評価した国民1人当りGDPは98年で日本は23;874ドル(392万円)で中第10位であった．過去，日本の順位が最も高かったのは91年の第4位であった．
5. 5.製造業平均を1とした相対労働生産性比較では化学がトップ，繊維は最下位の生産性水準であった．
6. 6.近年の米国の製造業の実質労働生産性上昇率は主要先進7カ国の中で抜きん出て高くなっている．

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