公益財団法人 日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向 2018」を11月9日、発表しました。
日本の労働生産性は、OECD加盟35カ国中20位（『労働生産性の国際比較』日本生産性本部、2017年）で加盟国平均を下回っており、低迷が続いています。
なお、日本生産性本部では、最新の国際比較を12月下旬にとりまとめ、公表する予定です。
2017年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,870円、一人当たりの名目労働生産性が836万円で、ともに過去最高を更新しました。時間当たりの名目労働生産性水準は、5年連続で過去最高を更新しています。

<概要>

1. 1.2017年度の日本の名目(時間当たり)労働生産性は4,870円、過去最高を更新。
   • 2017年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4,870円。
     リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだが、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度から2017年度まで過去最高を更新する状況が続いている。
2. 2.2017年度の実質(時間当たり)労働生産性上昇率は＋0.5％。
   • 2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は＋0.5％。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年(＋1.0％)より0.5％ポイント落ち込んでいる。実質経済成長率(＋1.6％)がプラスであったことや労働時間の短縮(－0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(＋1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことが影響した。
3. 3.2017年度の日本の名目(1人当たり)労働生産性は836万円。実質労働生産性上昇率は＋0.3％と、3年続けてプラス。
   • 2017年度の日本の1人当たり名目労働生産性(就業者1人当たり付加価値額)は836万円。
     名目ベースでみると、リーマン・ショック後に大きく落ち込んだものの、2011年度に底打ちしてから6年連続で上昇が続いている。
   • 2017年度の1人当たり実質労働生産性上昇率は＋0.3％。上昇幅は2016年度(＋0.2%)から大きく変わらないものの、3年連続のプラスとなった。

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