公益財団法人 日本生産性本部は12月19日、「労働生産性の国際比較 2018」を発表しました。これは、当本部がOECDデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。
人口減少に伴う生産年齢人口の減少が進む日本において喫緊の課題である生産性向上の実現に向け、政府は「生産性革命」を掲げて各種政策を展開していますが、当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。
OECDデータに基づく日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）で、OECD加盟36カ国中20位でした。名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位は変わっておらず、就業者1人当たりでみた労働生産性は84,027ドル（837万円）、OECD加盟36カ国中21位となっています。

1. 1.日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36カ国中20位。
   • OECDデータに基づく2017年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、47.5ドル（4,733円／購買力平価（PPP）換算）。米国（72.0ドル／7,169円）の3分の2程度の水準に相当し、順位はOECD加盟36カ国中20位だった。名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。
2. 2.日本の1人当たり労働生産性は、84,027ドル。OECD加盟36カ国中21位。
   • 2017年の日本の1人当たり労働生産性（就業者1人当たり付加価値）は、84,027ドル（837万円）。ニュージーランド（76,105ドル／758万円）を上回るものの、英国（89,674ドル／893万円）やカナダ（93,093ドル／927万円）といった国をやや下回る水準で、順位でみるとOECD加盟36カ国中21位となっている。
3. 3.日本の製造業の労働生産性は99,215ドルで、OECDに加盟する主要31カ国中15位。
   • 日本の製造業の労働生産性水準（就業者1人当たり付加価値）は、99,215ドル（1,115万円／為替レート換算）。円ベースでみると着実に上昇を続けているものの、近年は為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいる。順位でみるとOECDに加盟する主要31カ国の中で15位となっており、昨年から順位を1つ落としている。

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