日本の労働生産性の動向

日本の労働生産性の動向は、日本の生産性の現状や動向について、各種のデータを利用しながら概説したものです。

  • 2015年度まであわせて公表していた「労働生産性の国際比較」については、2016年度から別のレポートとして公表しています。

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概要

  1. 1.2019年度の時間当たり名目労働生産性は4,927円。実質(時間当たり)労働生産性上昇率は、2019年度は+1.2%だったものの、2020年4~6月期は前期比-2.7%と大幅マイナス
    • 2019年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4,927円。2011年度を境に上昇が続いていた時間当たり名目労働生産性は、2018年度に7年ぶりに低下したが、2019年度になって再び上昇へと転じている。
    • 2019年度の物価上昇(+0.8%)を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比+1.2%。働き方改革による労働時間短縮などが寄与し、2018年度(-0.4%)から1.6%ポイント改善した。
    • コロナ禍の影響もあり、2020年4~6月期の実質労働生産性上昇率(季節調整済値ベース)は、前期比-2.7%と大幅なマイナスになっている。ただし、実質労働生産性上昇率のマイナス幅は、企業の営業自粛などによって労働時間短縮が進んだことが影響し、実質経済成長率のマイナス幅より小さくなっている。
  1. 2.2019年度の日本の1人当たり名目労働生産性は821万円。実質(1人当たり)労働生産性上昇率は-0.8%と、2年連続でマイナス。
    • 2019年度の日本の1人当たり名目労働生産性(就業者1人当たり付加価値額)は821万円で、前年度(2018年度)とほぼ同水準であった。
    • 実質ベースの時間当たり労働生産性上昇率は前年度比-0.8%。2年連続で前年度比マイナスとなったが、2018年度(-1.5%)から0.7%ポイント改善している。

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