日本の労働生産性の動向
日本の労働生産性の動向は、日本の生産性の現状や動向について、各種のデータを利用しながら概説したものです。
- ※2015年度まであわせて公表していた「労働生産性の国際比較」については、2016年度から別のレポートとして公表しています。
最新
調査研究・提言活動 資料ダウンロード
概要
- 1.2021年度の日本の時間当たり名目労働生産性は4,950円、実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋1.2％。上昇率がプラスになったのは2年ぶり
- 2021年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は4,950円。経済活動の回復を背景に、コロナ前の水準をわずかながら上回り、1995年度以降で最も高くなっている。（物価上昇（－1.0％）を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比＋1.2％）。
- 四半期ベースでみると、2021年度は4～6月期（前期比＋0.6％）・7～9月期（同＋0.4％）・10～12月期（同＋1.0％）と上昇が続いたものの、2022年1～3月期（同－0.3％）にマイナスへと転じている。2022年4～6月期（－0.1％）もマイナスとなっており、足もとでやや足踏みするような状況になっている。
- 2.2021年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は808万円、実質（一人当たり）労働生産性上昇率は＋2.2％。前年度から5.9％ポイント改善
- 2021年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は808万円となり、3年連続で低下していた状況から回復に転じている。
- 実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比＋2.2％。前年度から5.9%ポイント改善した。これは、2020年度（－3.7％）がコロナ禍による大幅な経済の収縮により労働生産性も大きく落ち込んだ反動による側面が大きいが、1996年度以降でみると最大の改善幅となっている。