調査・研究日本の生産性の動向
日本の生産性の動向 2015年版
2015年12月18日
公益財団法人 日本生産性本部
調査研究・提言活動 資料ダウンロード
- 1.2014年度(年度ベース)の日本の名目労働生産性は770万円。実質労働生産性上昇率は－1.6%と、2009年度以来5年ぶりのマイナス。
- 2014年度の日本の名目労働生産性は770万円。名目ベースでは上昇したが、物価変動を加味した実質(－1.6％)では前年度から2.8％ポイント低下し、5年ぶりのマイナスとなった。
- 2014年度の労働生産性上昇率はマイナスとなったものの、10～12月期以降をみると4四半期連続でプラスが続いている。ただ、足元の2015年7～9月期には±0％に落ち込むなど、弱含みで推移している。
- 2.2014年(暦年ベース)の日本の労働生産性(1人当たり)は72,994ドル、OECD加盟34カ国の中では第21位。就業1時間当たり(41.3ドル)でも順位は第21位となっている。
- 2014年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、72,994ドル(768万円／購買力平価(PPP)換算)。順位をみるとOECD加盟34カ国中第21位だった。2005年から21位の状況が続いており、主要先進7カ国でも最も低い水準となっている。
- 就業1時間当たりでみた日本の労働生産性は41.3ドル(4,349円)。ニュージーランド（39.4ドル)をやや上回る水準にあたり、OECD加盟34カ国の中では第21位となっている。
- 3.2010年代の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は＋0.8%。2000年代後半(－0.4%)から大きく改善した。
- OECDデータベースから2010年代(2010～2013年／年率平均)の日本の全要素生産性(TFP)上昇率をみると＋0.8%だった。OECD主要19カ国の中では、韓国(＋1.6%)、オーストラリア(＋1.0%)、ドイツ(＋0.9%)に次ぐ第4位となっており、米国(＋0.3％)やフランス(＋0.5％)を上回っている。
お問い合わせ先
公益財団法人 日本生産性本部 生産性総合研究センター（担当：木内）
WEBからのお問い合わせ