労働生産性の国際比較2023
～日本の時間当たり労働生産性は52.3ドル(5,099円）でOECD加盟38カ国中30位～
2023年12月22日
公益財団法人 日本生産性本部
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公益財団法人 日本生産性本部は、12月22日、「労働生産性の国際比較 2023」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。
「労働生産性の国際比較 2023」では、2022 年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや 2021 年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍以降の労働生産性の変化（2020 年 4～6 月期以降の動向）についても分析しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府や民間企業・組織も様々な取り組みを進めています。当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。
OECD データに基づく 2022 年の日本の時間当たり労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値）は、52.3 ドル(5,099 円）で、OECD 加盟 38 カ国中 30 位でした。実質ベースで前年から 0.8％上昇したものの、順位は 1970 年以降で最も低くなっています。就業者一人当たり労働生産性は 85,329 ドル（833 万円)で、OECD 加盟 38 カ国中31 位となっています。
- 1.日本の時間当たり労働生産性は、52.3 ドル。OECD 加盟 38 カ国中 30 位。
OECD データに基づく 2022 年の日本の時間当たり労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値）は、52.3 ドル（5,099 円／購買力平価（PPP）換算）。OECD 加盟 38 カ国中 30 位だった。順位でみるとデータが取得可能な 1970 年以降、最も低い順位になっている。2021 年と比較すると、実質ベースで 0.8％上昇した。
- 2.日本の一人当たり労働生産性は、85,329 ドル。OECD 加盟 38 カ国中 31 位。
2022 年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、85,329 ドル（833 万円／購買力平価（PPP）換算）。ポルトガル（88,777 ドル／866 万円）のほか、ハンガリー（85,476 ドル／834 万円）やラトビア（83,982 ドル／819 万円）といった東欧・バルト海沿岸諸国とほぼ同水準となっている。順位でみても、1970 年以降で最も低い 31 位に落ち込んでいる。
- 3.日本の製造業の労働生産性は、94,155 ドル。OECD に加盟する主要 34 カ国中 18 位。
2021 年の日本の製造業の労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、94,155 ドル（1,078 万円／為替レート換算）。これは米国の 6 割弱（56％）に相当し、フランス（96,949 ドル）とほぼ同水準。2000 年にはOECD 諸国でもトップだったが、2000 年代に入ると順位が低落するようになり、2015 年以降は 16～19 位で推移している。
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公益財団法人 日本生産性本部 生産性総合研究センター（担当：木内）
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