調査・研究日本の生産性の動向
日本の生産性の動向 2014年版
2014年12月18日
公益財団法人 日本生産性本部
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公益財団法人 日本生産性本部は「日本の生産性の動向 2014年版」をまとめた。本書は、2013年度の日本の労働生産性の動向、OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主要国の全要素生産性(TFP)の動向など生産性の現状をまとめたもの。主な内容は以下の通り。
- 1.2013年度(年度ベース)の日本の名目労働生産性は764万円。実質労働生産性上昇率は＋1.4%だったが、2014年度に入ると2四半期連続でマイナスに転じている。
- 2013年度の日本の名目労働生産性水準は764万円。昨年度から改善したものの、依然として直近のピーク水準(798万円／2007年度)を下回る状況が続いている。
- 実質ベースの労働生産性上昇率(＋1.4%)は前年度(＋1.1%)を0.3%ポイント上回り、4年連続でプラスとなったが、2014年度に入って4～6月期が－3.1%、7～9月期が－0.4%とマイナスに転じており、上昇基調にあった昨年度の状況から変調をきたしている。
- 2.2013年(暦年ベース)の日本の労働生産性は73,270ドル、OECD加盟34カ国の中では第22位。順位は前年と変わらず。
- 2013年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、73,270ドル(758万円／購買力平価(PPP)換算)。順位をみるとOECD加盟34カ国中第22位で前年と変わらず、主要先進7カ国では1994年から20年連続で最下位となっている。
- 就業1時間当たりでみた日本の労働生産性は41.3ドル(4,272円)。英国(46.6ドル)やアイスランド(43.8ドル)とほぼ同水準であった。OECD加盟34カ国の中では第20位となっている。
- 3.リーマン・ショック以降の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は＋1.6%。2000年代後半(＋0.4%)から改善し、ドイツ(＋1.4％)や米国(＋0.8%)を上回る水準となっている。
- OECDデータベースからリーマン・ショック以降の日本の全要素生産性(TFP)上昇率をみると＋1.6%(2009～2012年／年率平均)だった。OECD主要20カ国の中では、韓国(＋2.4%)、デンマーク(＋1.8%)、スウェーデン(＋1.62%)に次ぐ第4位となっており、主要先進7カ国でみると最も高い上昇率になっている。
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