日本の生産性の動向 2012年版
2012年12月26日
公益財団法人 日本生産性本部
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公益財団法人 日本生産性本部は「日本の生産性の動向 2012年版」をまとめた。本書は、2011年度の日本の労働生産性の動向やOECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主要国の全要素生産性の動向をまとめたもの。主な内容は以下の通り。
- 1.2011年度(年度ベース)の日本の名目労働生産性は748万円。2年ぶりに前年度水準を下回り、1995年以降で最も低い水準に低下。
2011年度の日本の労働生産性水準は748万円と、東日本大震災の影響もあり2年ぶりのマイナスとなった。これは、直近のピークである2007年度(798万円)を6%強下回る水準であり、2008年度から停滞傾向が続いている。また、実質労働生産性上昇率は+0.3%と、前年度(+3.3%)から大幅に落込んでいる。
- 2.2011年(暦年ベース)の日本の労働生産性はOECD加盟34カ国中第19位。前年から2ランク上昇。
2011年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、73,374ドル(784万円/購買力平価換算)。換算レートの上昇もありドルベースの名目労働生産性水準は6%上昇しており、順位も前年から2ランク上昇した。ただし、主要先進7カ国では1994年から18年連続で最下位となっている。また、就業1時間当たりでみると、日本の労働生産性は41.6ドル(4,442円)、OECD加盟34カ国中第19位であった。
- 3.2000年代後半の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は+0.7%。韓国(+3.2%)を大きく下回っている。
OECDデータベースから5年ごとの平均をみると、2000年代後半の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は+0.7%(2006~2010年平均/年率平均)。2000年代前半と比べると米国(+0.9%)との差は縮小したものの、2000年代後半の全要素生産性上昇率が主要国で最も高い韓国 (+3.2%)を大きく下回っていることがわかった。
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