調査・研究日本の生産性の動向
日本の生産性の動向 2013年版
2013年12月26日
公益財団法人 日本生産性本部
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公益財団法人 日本生産性本部は「日本の生産性の動向 2013年版」をまとめた。本書は、経済成長に向けた生産性の現状のほか、2012年度の日本の労働生産性の動向、OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主要国の全要素生産性(TFP)の動向をまとめたもの。主な内容は以下の通り。
- 1.2012年度(年度ベース)の日本の名目労働生産性は756万円。実質労働生産性上昇率は＋1.2%となり、前年度(＋0.6%)を0.6%ポイント上回った。
- 2012年度の日本の名目労働生産性水準は756万円。実質労働生産性上昇率は＋1.2%だった。
- 緩やかな後退基調にあった国内景気が2012年後半に回復へと転じたこともあり、実質ベースの労働生産性上昇率は前年度(＋0.6%)を0.6%ポイント上回り、3年連続でプラスとなった。2013年度に入ってからも、実質労働生産性上昇率はプラスの状況が続いている。
- 2.2012年(暦年ベース)の日本の労働生産性は71,619ドル、OECD加盟34カ国の中では第21位。順位は前年(2011年)と変わらず。
- 2012年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、71,619ドル(759万円／購買力平価(PPP)換算)。購買力平価(PPP)換算ドルベースの名目労働生産性水準は2,848ドル(4.1％)上昇したが、順位をみるとOECD加盟34カ国中第21位で前年と変わらなかった。主要先進7カ国では1994年から19年連続で最下位となっている。
- 就業1時間当たりでみた日本の労働生産性は40.1ドル(4,250円)、イタリア(46.7ドル)やアイスランド(41.7ドル)と同水準であった。OECD加盟34カ国の中では第20位となっている。
- 3.2000年代後半の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は＋0.6%。2000年代前半(＋1.1%)から減速し、米国(＋0.8%)や韓国(＋3.4%)を下回る状況が続いている。
- OECDデータベースから2000年代後半の日本の全要素生産性(TFP)上昇率をみると、＋0.6%(2006～2011年／年率平均)だった。OECD主要14カ国と比較すると、韓国(＋3.4%)、米国(＋0.8%)、アイルランド(＋0.7%)に次ぐ第4位であった。
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