財団法人 社会経済生産性本部は2008年版「労働生産性の国際比較」をまとめた。OECDのデータによるOECD加盟国間の比較とともに、世界銀行などのデータによるOECD以外の国々の比較も行っている。特にOECD加盟国の比較では、例年より新しい2007年データによる最新の国際比較を行った（OECD産業別比較、同製造業比較、世界銀行による比較は2006年データ）。

1. 1.日本の労働生産性(2007年)は先進7カ国で最下位、OECD加盟30カ国中第20位。

   2007年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、66,820ドル(804万円／購買力平価換算)でOECD加盟30カ国中第20位、主要先進7カ国では最下位(図1)、2006年の64,070ドルより2,751ドル（4.2%）向上し、順位は2006年の21位から1つ上がった。第1位はルクセンブルク(117,913ドル／1,419万円)、第2位はノルウェー(104,501ドル／1,257万円)。米国の労働生産性を100とすると日本は71。対米国比率は2000年以降ほとんど変化が無い。

2. 2.日本の製造業の労働生産性(2006年)はOECD26カ国中第12位。

   日本の製造業の労働生産性水準(2006年)は79,897ドル(929万円)で、OECD加盟国でデータが得られた26カ国中第12位(図2)。2005年の第8位から4つ順位を下げた。主要先進7カ国でみると米国、フランスに次ぐ第3位となっている。米国製造業の労働生産性を1とすると日本は0.82となる。

3. 3.サービス業の労働生産性は、日本を含めG7各国も停滞続く。

   日本のサービス業の実質労働生産性指数は、1991年から2006年間の16年間で年率平均0.3％の伸びにとどまった(日本の製造業は同期間に年率平均3.2％の伸び)。G7各国のサービス業も同期間に年率平均0.0～マイナス0.4％と各国とも停滞傾向が続いている(図5・6)。

4. 4.2001年以降の日本の実質労働生産性上昇率は1.80%(年率平均)で、主要先進7カ国中第2位。

   2001年以降(2001～2007年)の実質労働生産性上昇率は、日本は年率平均1.80%で、主要先進7カ国中第2位、OECD加盟30ヵ国中第13位(図7)。1990年代後半(1996～2000年)が0.70%(主要先進7ヵ国中最下位)であり、大幅な改善をみせている。2001年以降の米国は1.67％とやや減速したが、代わって英国が2.02％で主要先進7カ国トップの上昇率となった(図8)。

5. 5.BRICsの労働生産性はロシアの51位が最高。ブラジルが65位、中国は85位。

   世界銀行のデータで見ると、BRICs各国では、ロシアの労働生産性が27,144ドルで51位が最高。ブラジルが18,970ドルで65位、中国は7,974ドルで85位(インドの労働生産性はデータ不備で計測できず)。従来データ不備で計測できなかったブルネイが初の1位になった(表1)。2000～2006年の実質労働生産性伸び率では中国が8.71%で第3位に入り、ロシアは5.24%で第14位、ブラジル(2001～2006年)は－0.02％と伸び悩んでいる(2006年／世界銀行データによる購買力平価換算) (図9)。

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