労働生産性の国際比較2020
～日本の時間当たり労働生産性は47.9ドル（4,866円）で、OECD加盟37カ国中21位～
2020年12月23日
公益財団法人 日本生産性本部
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公益財団法人 日本生産性本部は、12月23日、「労働生産性の国際比較 2020」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。
「労働生産性の国際比較2020」では、2019年の日本の労働生産性（時間当たりおよび一人当たり）の国際的に見た位置づけや2018年の製造業における分析と併せて、コロナ禍を受けた2020年4～6月期の動向についても考察しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府も民間企業・組織も各種の政策や対策を展開していますが、当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。
OECDデータに基づく2019年の日本の時間当たり労働生産性は47.9ドル（4,866円）で、OECD加盟37カ国中21位でした。名目ベースでみると、前年から5.7％上昇したものの、順位は変わっていません。就業者一人当たり労働生産性は81,183ドル（824万円）、OECD加盟37カ国中26位となっています。
- 1.日本の時間当たり労働生産性は、47.9ドル。OECD加盟37カ国中21位。
OECDデータに基づく2019年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、47.9ドル（4,866円／購買力平価（PPP）換算）。米国（77.0ドル／7,816円）の約6割の水準に相当し、順位はOECD加盟37カ国中21位だった。名目ベースでは前年から5.7％上昇したものの、主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。
- 2.日本の一人当たり労働生産性は、81,183ドル。OECD加盟37カ国中26位。
2019年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、81,183ドル（824万円）。韓国（24位･82,252ドル／835万円）やニュージーランド（25位･82,033ドル／832万円）とほぼ同水準。名目ベースでは前年を3.4％上回ったが、順位でみるとOECD加盟37カ国中26位で、1970年以降最も低くなっている。
- 3.日本の製造業の労働生産性は、98,795ドル。OECDに加盟する主要31カ国中16位。
2018年の日本の製造業の労働生産性水準（就業者一人当たり付加価値）は、98,795ドル（1,094万円／為替レート換算）。日本の水準は、米国の概ね2／3にあたる。ドイツ（100,476ドル）や韓国（100,066ドル）をやや下回るものの、英国（97,373ドル）を若干上回る水準となっている。日本の生産性水準は2年連続で上昇しているが、順位でみるとOECDに加盟し計測に必要なデータを利用できる主要31カ国の中で16位にとどまっている。
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公益財団法人 日本生産性本部 生産性総合研究センター（担当：木内）
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