財団法人 日本生産性本部は、2009年版「労働生産性の国際比較」をまとめた。OECDのデータによるOECD加盟国間の比較とともに、世界銀行などのデータによるOECD以外の国々の比較も行っている。主な結果は以下の通り。

1. 1.日本の労働生産性(2008年)は先進7カ国で最下位、OECD加盟30カ国中第20位。

   2008年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、68,219ドル（795万円／購買力平価換算）でOECD加盟30カ国中第20位、先進7カ国では最下位（図1）、2007年の66,960ドルより1,259ドル（1.9％）向上したが、順位は変わっていない。第1位はルクセンブルク（116,627ドル／1,359万円）、第2位はノルウェー（110,347ドル／1,286万円）。米国の労働生産性を100とすると日本は69。

2. 2.世界同時不況の影響を受け、米国を除いた先進6カ国の労働生産性上昇率はマイナス。

   2008年の実質労働生産性対前年伸び率は、日本は－0.28％で、先進7カ国中第4位、OECD加盟30カ国中第15位（図2）。世界同時不況の影響を受けて、伸び率は1998年以来のマイナスとなった。OECD平均もマイナスとなった。米国は0.89％と大きく減速したが、先進7カ国中唯一プラスの生産性上昇率を維持した（図3）。

3. 3.日本の製造業の労働生産性（2007年）はOECD25カ国中第14位。ドイツに抜かれ順位を1つ下げる。

   日本の製造業の労働生産性水準（2007年）は80,400ドル（947万円）で、OECD加盟国でデータが得られた25カ国中第14位（図4）。ドイツに抜かれ、2006年の第13位から1つ順位を下げた。先進7カ国でみると米国、フランス、ドイツに次ぐ第4位となっている。米国製造業の労働生産性を100とすると日本の労働生産性は79。

4. 4.サービス業の労働生産性は、日本を含めG7各国も停滞続く。

   日本のサービス業の実質労働生産性指数は前年比1.61％の伸び（2007年）にとどまった。G7各国のサービス業（英国のみ労働生産性は計測できず）も前年比－1.6～0.6％と停滞傾向が続いている（図7・8）。なお、日本の製造業の実質労働生産性指数は前年比5.55％の伸びとなり、サービス業との生産性格差は拡大傾向にある。

5. 5.BRICSの労働生産性（2007年）はロシアの53位が最高。ブラジルが66位、中国は80位。

   世界銀行のデータで見ると、日本の労働生産性は67,018ドルで第26位。BRICS各国では、ロシアが29,580ドルで53位が最高。ブラジルは20,281ドルで66位、中国は9,218ドルで80位(インドの労働生産性は計測できず)。2003～2007年の実質労働生産性伸び率では中国が10.33％で第4位に入り、ロシアは5.65％で第20位、ブラジルは1.42％で62位と低い伸びにとどまっている（図9）。

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