■自治体の総合計画の実態と課題
　平成23（2011）年の地方自治法改正により市町村の基本構想策定義務が撤廃され、総合計画の法的根拠はなくなりました。しかし、日本生産性本部（以下、「当本部」）が令和６（2024）年度に実施した総合計画の実態に関する全国調査によれば、9割以上の団体が「今後も策定する予定」と回答する一方、多くの団体で総合計画の“形骸化"が明らかになっています。

　この背景には、策定プロセスには工夫を凝らす一方で、策定後の“運用”、すなわち日常の行政活動や市民・事業者等の活動の中で総合計画が意識されていない課題があります。また、行政改革を通じて各種マネジメントシステム（計画、予算、評価等）を導入してきたが、これらを「全体最適」の視点で連動させる発想が希薄という課題も存在します。

（ご参考）総合計画の「脱形骸化」と「成果」を生む運用体制構築のポイント

■自治体経営の「トータル・システム」化の重要性
　当本部では、この課題を解決するためのコンセプトとして、自治体経営の「トータル・システム」化の重要性を提唱し、平成24（2012）年より地方自治体の総合計画担当者等を対象とした研究会を継続開催してきました。これは多くの団体の参画を得て、ネットワーク構築や情報交換の場としても活用されています。

　「トータル・システム」化とは、個々のシステム（計画、予算、評価等）が全て同じ方向を向いている状態を指します。この状態が達成されれば、「運用される総合計画」の策定が可能になります。

■今後の総合計画の策定に向けて
　少子高齢化が進行する中、地方自治体の経営環境は厳しさを増し、地方創生2.0、SDGs、DXなど新たな課題も多様化しています。限られた行政資源を効率的に配分・活用するためには、最上位計画である総合計画に基づく適切な行政マネジメントが不可欠です。
　総合計画は「地域のビジョン」として協働を促進するプラットフォームでもあり、行政経営と地域経営の「トータル・システム」化をめざす、総合計画“2.0"とも言うべき新たなあり方が期待されています。

　上記の基本認識のもと、当本部では、先進的事例の収集と議論を通じて各団体の新たな総合計画のあり方を検討する場として、地方自治体の総合計画実務担当者を対象とした研究会を本年度も開催いたします。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。