令和6年度（2024年度）「自治体総合計画に関するアンケート調査」結果
義務撤廃後も総合計画策定は続くが、総合戦略の基本目標やKPIは考慮されず

2024年8月28日
公益財団法人日本生産性本部

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　（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）の自治体マネジメントセンターは、8月28日、「自治体総合計画に関するアンケート調査」結果を公表しました。本調査は、わが国の地方自治体における総合計画の現状と課題を把握し、総合計画の策定・運用支援等の基礎資料とするため、平成24（2012）年に第1回、平成28（2016）年に第2回の調査を実施してきました。
　
　3回目となる今回は、多くの自治体で2025年度末に総合計画の期間が終了することを勘案し、本年6月10日（月）～28日（金）、全国の1,538市区町を対象に郵送で実施し、760市区町（49.4％）の総合計画担当者から回答を得ました。

　今回の調査から、総合計画（基本構想）の策定義務が撤廃された平成23（2011）年以降も回答団体の9割以上で総合計画の策定が続いている一方で、回答団体の3割以上で総合計画の数値目標とデジタル田園都市国家構想総合戦略（以下「総合戦略」）の基本目標やKPIとの関係性が考慮されていないことが明らかとなりました。

【調査結果の主な特徴】

１．総合計画策定状況と根拠：策定義務撤廃後も多くの団体で総合計画を策定（別紙P3～4）

回答団体の97.2％が「計画期間中の総合計画がある」と回答（Q1）した他、93.6％が総合計画を「今後も策定する予定」と回答（Q2）した。
平成23（2011）年5月の地方自治法の改正により市町村の基本構想の策定義務付けが撤廃されたが、平成28（2016）年の前回調査では、総合計画を策定する根拠について、「根拠はない」とする団体が22.3％だったのに対し今回は15.2%へと減少した（Q1-1）。

２．総合戦略との関連性に課題：31.8%の団体で総合戦略と総合計画が一致せず（別紙P8～9）

31.8%の団体では、総合計画の数値目標と総合戦略の基本目標が「ほぼ一致していない」か「関係は特に考えていない」（Q6）。また、33.1%の団体では総合計画の数値目標と総合戦略のKPIが「ほぼ一致していない」か「関係は特に考えていない」（Q6-2）。
自治体政策の最上位に位置付けられる総合計画の目標との関係性が考慮されていない場合、総合戦略の実効性に課題がある可能性がある。

３．SDGsへの貢献が重要な政策課題：81.1%の団体がSDGsを総合計画に関連付け（別紙P14）

81.1%の団体が総合計画にSDGsを「関係させている」と回答（Q15）。そのうち「基本計画」とSDGsを関係させていると回答した団体が84.7%（Q15-1）で最も多かった。また、SDGsの反映度合いについて基本計画では40.3%の団体がSDGsを「非常に反映させている」と回答（Q15-2）しており、地方自治体においてもSDGsの達成への貢献が重要な政策課題と位置づけられていることが分かる。

４．個別計画の平均は約66本：6割近く（56.3%）の団体では個別計画が把握されず（別紙P15）

「個別計画の数を把握している」団体は40.4%（Q17）で、それらの団体における個別計画の数の平均値は65.6本（Q17-1）だった。総合計画と個別計画の目標について、「ほぼ一致していない」「関係は特に考えていない」「わからない」と回答した団体は合計で37.7%（Q16）であった。
個別計画を把握できていない団体数が多いことから、実際の個別計画数はさらに多い可能性もあり、計画行政に関する司令塔機能の不在や縦割り行政の打破が課題となっている可能性がある。

【日本生産性本部　「自治体マネジメントセンター」について】
自治体マネジメントセンターでは、地方自治体の経営の質を高めるために、総合計画の策定支援をはじめとするさまざまなソリューション提供や自治体経営に関する調査研究・提言を実施しています。詳しくは自治体マネジメントセンターウェブページからご覧ください。