公益財団法人 日本生産性本部の自治体マネジメントセンターは、市区町村において総合計画の策定に役立てていただくことを目的として、この度「地方自治体総合計画に関するアンケート調査」結果を発表した。総合計画の実態については、旧自治省が昭和45 年から平成7年まで調査を実施していた。旧自治省が調査を実施しなくなってからは、いくつかの調査が存在するものの平成14 年の（財）日本都市センターの調査を最後に、当本部を除き全国的な調査は実施されていない。

調査結果のポイントは以下のとおり。

『地方自治体総合計画に関するアンケート調査』結果

1. 1.策定義務付けが撤廃されてから、条例で定めている団体は約１／３、６割以上の団体は積極的に位置づけていない

   平成23 年5 月の地方自治法の改正により市町村の基本構想の策定義務付けが撤廃された。98.3％の団体が計画期間中の総合計画があり、91.1％の団体が今後も総合計画を策定する予定となっている。総合計画を策定する根拠については、「根拠はない」とする団体が22.3％に留まっており、各団体で何らかの根拠に基づいていることがわかる。しかし、34.1％が「議決すべき事件を定める条例」を根拠としており、自治基本条例の18.0％、総合計画条例の12.8％を大きく上回っている。総合計画は策定し続けているものの、積極的には位置づけられていないことがわかる。

2. 2.一部の団体では総合計画が行政の計画を越えて、地域の各主体の計画になっている

   35.3％の団体が、総合計画に住民や企業、団体、行政など地域を構成する各主体の役割や責務を設定している。このうち、82.5％の団体が基本構想より具体性の高い基本計画で、各主体の役割を設定している。近年、自治基本条例などを制定し、各主体の役割を条例で明確にする団体が増えてきた。基本計画という条例よりさらに具体的なレベルで、各主体の役割を明確にする団体が現れていることがわかる。一部の団体では、総合計画が行政の計画を超えて、地域の各主体までを対象とした計画になっていると言える。

3. 3.約半数の団体は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と総合計画の内容を一致させている

   46.1％の団体では、総合計画の数値目標と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標が完全に一致しているか、ほぼ一致している。また、54.9％の団体では、総合計画の数値目標と総合戦略のKPI が完全に一致しているか、ほぼ一致している。ただし、51.4％の団体では総合計画と総合戦略の人口推計が異なっている。一般に総合計画はまち・ひと・しごと創生総合戦略を包含しているものである。今後、総合計画や総合戦略の改定に当たっては、人口推計も含め相互に内容を整合させる必要がある。

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