近年、働き方改革や地方創生、伸び悩む生産性の向上を目指した各種支援等新たな成長戦略が政府から提示されています 。その中でも、2017年の未来投資戦略では、IoT、ビッグデータ、人工知能等を産業や生活に取り入れ、さまざまな社会問題を解決するソサエティ（Society）5.0の社会（以下Society 5.0）の実現を目指すとされました 。

経済団体連合会（経団連）による「Society 5.0 －ともに創造する未来」（2018）では、Society 5.0は「創造社会」と位置付けられ、「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会 」とされ、それに向けての企業、人、行政・国土、データ・技術の変革が提案されました。

このような時代を迎えるにあたり、各企業は変化スピードを加速させでいます。その結果、職場で必要とされるスキルが変容し、働き方、雇用の流動化が進みつつあります。例えば、これまではメンバーシップ型雇用に基づく流動性の低い働き方であったのが、今後は自律的にキャリアをマネジメントする人材の活躍が期待され、ジョブ型雇用に代表されるこれまでとは異なる働き方につながることが考えられます。 Society 5.0時代は、働く従業員にとっては、成長し続けるための努力がこれまで以上に求められるようになるという意味で、不確実性が増大した時代と位置付けられます。その一方で、企業側は、従業員のパフォーマンスの発揮、また生産性向上に寄与する人材の確保のために、従業員の健康の保持・増進やモチベーション向上等の、より前向きな働き方の促進に関心を持つようになりました。

Society 5.0時代においては、SDGs（持続可能な開発目標）など社会の持続可能性への貢献という視点が重視されています。SDGsは、2015年に国連総会において採択されていますが、「3．すべての人に健康と福祉を」「8．働きがいも経済成長も」といった目標は、健康や職場、働き方に大いに関連するものとして位置付けられます。

このような流れを後押しする動きであるESG投資では、企業経営やそれを支える各種資源の持続可能性を重視し、例えば健康経営優良法人の認定の有無をESGの評価基準に組み入れる動きも近年見られます。また、コーポレートガバナンス・コード改訂案においては、「従業員の健康・労働環境への配慮」に関する記載が追加されるなど、投資の上での「人」に関する関心が向上しており、企業側の対応も求められる状況となっております。

これらの変化に対応する形で、働く側にも価値観の多様化という変容が起こってきています。特に若い世代においては、企業側のマインドの変化の裏表として、健康面や成長機会等も含め、｢働きやすさ」「働きがい」が担保された職場が提供されるかどうかが、企業を選び、働く上での重要な判断基準になってきています。こういった状況下で企業と従業員の関係性も変わっていき、企業側としては、従業員の成長支援や健康への配慮等を行うことで、優秀な従業員をつなぎとめることへの関心が高まることにつながってきています。

2020年初頭から始まったコロナ禍は、テレワーク等働き方の大きな変化をもたらし、ワーク・ライフ・バランス、ひいては生活への満足度等にも大きな影響を及ぼしました 。

その中で最も注目されるのは、オンラインを活用してのコミュニケーションの拡大により、職場でのコミュニケーションが対面前提ではなくなった点です。

テレワークでは、オンラインコミュニケーションを駆使することで、ワーク・ライフ・バランスの質と量の向上、煩雑なコミュニケーションからの解放によるストレスの軽減等のメリットを享受できます。一方で、コミュニケーションの質・量の不足、孤立感・孤独感、運動不足、の業務内容が見えないことによるストレス、切れ目がなくなることでの過重労働等のデメリットも発生しています。
（右図：テレワークの主なメリット・デメリット 出典・厚生労働省「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」 第1回資料より抜粋の上改変）

コロナ禍により、働く一人ひとりが分散した場所で、自立して、自律して働くことが要請されるようになったと言えます。このような変化は多くの企業で、コロナ禍終息後も不可逆的なものとして位置付けられます