日米独の労働生産性上昇率の長期的なトレンドをみると、1985年から1995年の10年間では日本の上昇率が最も高かった（右グラフ参照）。しかし、日本の労働生産性上昇率は長期低落傾向にあり、2004年から2016年でみると日米独で最も低くなっている。2000年代に入って労働生産性上昇率がスローダウンするのは日米独共通の傾向だが、日本の落ち込みが最も大きい。

近年、日米の労働生産性格差が拡大したのは、これまで米国の景気拡大が続いてきたことや法人税減税によって米国の企業投資が拡大していることに加え、①2004年以降、設備などに代表される資本投資が落ち込んだことと様々な技術進歩を表す全要素生産性上昇率がスローダウンしたこと、②労働生産性水準が米国より低い電気機械や貿易などの分野で、生産性の上昇率も米国を下回っていたことが主な要因と指摘されている。

日本の課題は、何よりまず先行している米国やドイツの生産性水準にキャッチアップすることであろう。日本の経済パフォーマンスは投資に弱点があり、物流などをはじめ、資本投資が生産性に寄与しにくい分野も少なくない。こうした分野に対する投資の障壁をなくしていくことが重要だ。投資の弱さは、中国が製造業で手ごわい競争相手になったことなど様々な理由が考えられるが、1990年代後半の金融危機に伴い、低パフォーマンスの企業（ゾンビ企業）を存続させたことで、強い企業や新興企業への融資が減った可能性がある。成長企業への投資を増やすためのインセンティブをうまく設定することも、資本投資効果の向上に結び付くと考えられる。