――コロナ禍で県内の中小企業の経営は

「昨年4月の1回目の緊急事態宣言以降、県内の中小企業は極めて厳しい状態に置かれている。KIPが実施している中小企業の景気動向調査によると、2020年4～6月期の総合業況DIはマイナス62.1で、1～3月期から26.7ポイント低下し、2008年のリーマン・ショック後の金融危機の際の下げ幅を大きく上回った。当初は資金繰りに関する相談が多く、国や県などの金融支援制度を紹介した。その後、昨年末あたりから前向きな相談も増え始めている。従来の経営環境に戻り今まで通りにできるなら、それに越したことはないが、多くの業種がコロナ後への対応や新時代に向けた変革を求められているのが実情だ。KIPでは意欲のある県内中小企業が新たな発注先を開拓できるように、県外も含めて技術を求めている企業を探索し、新しい商品、新しい分野のニーズを先取りして、チャレンジを支援している」

――KIPとしての支援策の特徴は。また、コロナ禍での対応は

「KIPの支援策は、企業の状況のそれぞれの段階に対応できるバリエーションの多彩さが特徴だ。取引を斡旋するためのノウハウと実績を積み上げてきた。県内中小企業がこれから発注先を増やしていくために発注開拓チームを編成し、担当者が県内外の大手企業の商品開発担当者らを個別に訪問して、ニーズの掘り起こしを行っている。コロナ禍では見本市・展示会や商談会などのイベントを開催することが難しいので、オンラインを活用し、マッチングの機会を増やしている」

――オンライン見本市「テクニカルショウヨコハマ2021」の反響は

「大きな反響があった。オンライン商談会は全国に先駆けた開催だったが、見本市は開催に至るまで迷い続けた。『感染対策を実施し、リアルでやったほうがいい』という考えが根強い一方で、来場者からは『コロナ禍なので、リアルなら参加は無理だ』という声もあった。ふたを開けてみたら、来場者は5万5000人を超えるなど、リアルの展示会（最高でも3万人程度）を大きく上回った。お客様にとっては、都合の良い時に興味のある企業や技術だけを見られる手軽さが好評だった。検索機能を充実させたので、データベース的な使い方もできて便利だという声もあった。一方で、出展者側にとっては、短い時間で印象に残る動画を製作するスキルなどPR力が問われる結果となった」

――今後の課題は

「商談会や見本市をビジネスにどう結び付けるかが課題だ。出会いの場としては、オンラインのほうが効率的にマッチングできるという面はあるが、例えば展示会であれば、リアルの展示会で設ける商談スペースのようなビジネスへとつながりやすい仕組みづくりが課題だ。見本市と商談会を融合させることを検討しており、オンラインだけでやるのか、リアルとのハイブリッドでやるのかなど、これから知恵を絞っていきたい。また、オンライン商談会について勉強させてほしいという他の自治体からの要請もいただいている。今後は、他県との連携を積極的に仕掛けていきたい」

――研究・開発型の商談会や、ビジネスオーディションなども注目されている

「研究・開発型商談会は、大手企業の新商品開発段階の情報に関して秘密保持契約を結んだうえで情報を共有し、それに適した特徴のある技術を持った県内の中小企業とのマッチングを促す取り組みだ。KIPのチームが大手企業からニーズをくみ取り、世界に通用する技術力を持つ県内企業を紹介するもので、ビジネスに結びつくケースが生まれている。ビジネスオーディションは創業や新たな分野に取り組もうとする事業プランを評価し、優秀なものについて発表の機会や、ビジネスパートナーとの出会いの場を提供することが狙いだ。業界・業種の枠を超えた技術の融合が求められる中で、異分野の新しい発想が既存のビジネスに対し、イノベーションを促すこともある。例えば、一昨年度県知事賞を受賞したアスパラガスの自動収穫ロボットは、野菜栽培に大きな変革をもたらした」

――ポストコロナを見据え、ビジネスマッチングはどう変わっていくのか

「リアルの良いところとオンラインの良いところを、それぞれどう生かすかが重要になるだろう。リアル・バーチャルの融合型のイベントは今後も増えていくと思う。神奈川発の新しいビジネスがもっと生まれるように、機動力を生かし、スピード感をもって取り組んでいきたい。『KIPに相談してよかった』と思っていただけるように『まず、やってみること』をモットーに積極的にチャレンジしていく」