創立65周年を迎えた関西生産性本部は、関西における生産性運動をリードし、関西復権に向けた取り組みを強化している。「新たな価値の共創」を新ビジョンに掲げ、生産性革新リーダーの育成にさらに注力し、その取り組みを通じて、国際的なイベントである2025年の大阪・関西万博の成功を支える多様な人材の輩出につながることを目指している。

新ビジョンの狙いの一つは、デジタルとアナログの融合で、個が活かされる豊かな社会を実現することだ。新型コロナウイルスの感染拡大でクローズアップされたデジタル化に関しては、本質をわきまえた上で、変えていくことが重要になる。アナログの良い点を十分に踏まえた上で、デジタルを有効活用し、ニューノーマルを作り上げていくという視点を重要視する。

「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」は重要だが、その前に、ニューノーマルに適した働き方を実現する必要があると考える。働き方改革を含めた「DX」としなければならない。

そもそも、トランスフォーメーションとは何か。日本語に訳せば、形質転換、本質をわきまえてその形をどんどん変える、ということだ。すなわち、形を変えるためにデジタルを本当に分かろうと思えば、その前は何だったのかを理解する必要がある。デジタル以前のアナログの世界を本当に理解しないと、デジタルの世界を本当に理解することにならない。

身近なデジタルと言えば5Gだ。サイバーに頼りきるのは問題であり、サイバーに頼る前にフィジカルを知る。サイバーとフィジカルを理解し合ったシステムをつくり、真のCPS（サイバーフィジカルシステム）をつくり上げなければならないと考える。

サイバーの関連語にバーチャルがあり、バーチャルの対義語としてリアルがある。そして、アートとサイエンス、実際の知と技術知、極端に言えば、文明に頼りきるというのは問題がある。

文明の前に文化を知る必要がある。文化とは、伝統と歴史と慣習である。京都大学の山極壽一前総長は、SDGsには17の目標があるが、足りないものが一つあり、それは「文化」であるという話をされた。文化を求め、大切にすることはとても重要だ。

この他の新ビジョンの狙いは、労・使・学が有機的に結びつくプラットフォームを提供し、共に新たな価値の創造を目指すこと、また、今こそ関西が飛躍を遂げるチャンスと捉え、関西の復権に貢献することだ。

関西の特徴として、高い技術力を持つ中堅・中小企業の集積がある。中堅・中小企業が生み出している付加価値額がわが国産業の50％強を占めていることからしても、日本経済の重要な担い手であることは言うまでもない。

関西には、ニッチな分野で優秀な製品をつくり、また、他の製品では代替できない独自性あふれる製品を生み出すことで、高いシェアを維持・向上させている中堅・中小企業が数多く存在している。中堅・中小企業のさらなる活性化がなくては、関西経済の復活・興隆はあり得ない。

しかし現状では、中堅・中小企業の労働生産性は大企業の半分にとどまっており、規模間格差は拡大傾向にあるとの調査もある。『中小企業白書』の分析によると、中堅・中小企業は、資本生産性は高いが、資本装備率は大企業に劣っていることが示されている。

中堅・中小企業が労働生産性を高めていくには、資本装備率を高めるとともに、イノベーションの創出と環境変化に迅速に対応する経営革新に取り組むことが求められる。

関西生産性本部は、中堅・中小企業の生産性向上と、モノづくり分野での生産性向上を支援している。経営革新のベストプラクティス事例に学ぶ「中堅企業研究会」や、経営革新を担う次世代人材を育成する「KPC中堅企業経営塾」、経営品質向上活動による経営革新支援などは関西らしい取り組みだ。

また、人口減少と少子・高齢化の同時進行、その結果としての生産年齢人口の減少にどのように対応するかも重要な課題だ。人材不足を克服するためには、技術革新を迅速かつ適切に展開し、生産性を向上させる必要がある。

それを担うのは結局「人」である。生産年齢人口減少下において、イノベーションと生産性向上によって新たな価値を創造する、いわば「中核人材」を育成することを狙いとする活動を展開していく。