研究会での議論をもとに、ポストコロナに向けて「誰一人取り残さない社会」にするために何が求められているかについて報告書をまとめた。そこでは、「ジェンダー統計・分析の重要性」「ジェンダー平等・男女共同参画の取り組み、女性の参画」「制度・慣行の見直し」を提言した。

女性の参画を阻んでいる一番手強い相手は、「アンコンシャスバイアス（無意識バイアス、無意識の偏見）」である。これは、自分自身が気づいていない「ものの見方や捉え方のゆがみ・偏り」のことを指す。誰もが持っているものであり、私自身も意識しない偏見を残念ながら持っている。

多様さを認める社会に変えていくためには、このような偏見の存在を常に意識し、改める努力を惜しんではいけない。同時に、あるべき社会に向けて制度を修正し、慣行を変えていく取り組みが必要だ。

ジェンダー平等の観点から、日本が実態としても、また実現にむけた取り組みとしても、他の先進国に後れを取っている理由の一つに、既得権の問題が大きい。既得権益者を敵に回してばかりでは、説得が進まない。「どういう世の中にしたいのか」というビジョンを共有すべく、できるだけ仲間を増やしていくことが重要だ。

さらに、危機感の共有も大事になる。日本は、未来に向けて改めるべきところを変えていかなければ、次の世代が立ち行かなくなる、このままでは決して市民社会として生き残っていけない、という強い危機感の共有だ。慣行を変えるには意識から変わらなければいけないと言うが、それを待っていては遅い。

女性参画の一つの鍵を握るのは、女性管理職の増加であり、意思決定の場に女性が「飾り物」でなく「参画」することが何よりも重要だ。一方で、これまで何の期待もされず、十分な練習期間もなく、突然、管理職を任され物事を決めよといわれても、うまくいかないことがある。その時に、周囲がどう受け止め、育てる環境をつくっていくかが大事だ。女性管理職登用の数値目標は良いことだが、その数値をクリアしたら終わりではなく、サポート体制や育てる文化を醸成していかなければならない。

日本社会は新型コロナ感染拡大の中で、格差が広がっている。デジタル化の進行など目まぐるしく変わる世の中についていけるかだけでなく、それをどのように積極的に使いこなせるかをめぐって、格差はさらに広がり、社会の分断を生む可能性が高い。新しい技術を学ぶ職業訓練や、年齢にかかわりなくスキルアップのためのリカレント教育の役割がますます重要になる。

かつて英国でも10代のひとり親の貧困が問題になり、ブレア政権の下、教育投資の重要さが叫ばれ、教育改革に取り組んだ歴史がある。今の日本社会にとっても、教育をはじめとする人への投資の強化が求められている。