コロナ禍を経て、JP労組や職場には、新しい仕事のやり方や組合活動に適応しようという変化が見られている。

コロナ禍におけるJP労組の活動の中で、非対面で実施されるものが増えた。担当者会議などは原則オンラインで実施した。各地方を結び、オンライン旅行を実現、組合専従職員についてもリモートでの勤務を推進した。

スキルアップを可能とする自宅での通信教育講座の提供を始めた。その一方で、対面による活動は、感染防止に気を配っていた。各種フォーラムなどにおける大規模な集まりを自粛し、3密に注意しながら小規模単位での対面開催を実施した。同じ職場の身近な先輩などとのやり取りは、組合員が個々で行った。

参加者同士の一定の距離を保った勉強会、もしくは魚釣りやハイキングなど、アクティビティは密になることをなるべく回避する術が身についている。このほか、支援活動については、各支部間、組合役員間で、コロナ禍でもできる活動について情報交換を継続した。食料品やマスク、古書などを各団体へ寄付をする物的支援を実施した。

オンラインを原則としつつも、組合活動の基本である人と人とのつながりの大切さを改めて実感している。

「新しい生活様式」への適応ということで、会議やレクリエーションなどでの大規模な集まりは徐々に再開し、対面での活動も増えてきた。オンラインでもできるゲームなどの新たなレクリエーションを現在も行っている支部もある。会議など、引き続きオンラインでできるものについては継続している。

働き方については、テレワークが可能な従業員は引き続き実施している。郵便局に消毒液を設置するなどの感染対策のほか、お客様が金融商品などについてオンラインで問い合わせができる制度も継続している。

子育て世代などが仕事と家庭を両立しやすいように、積極的にテレワークを活用するべきだと思っている。テレワークを導入しやすいオフィスワークと、簡単にはテレワークできない窓口業務や配達業務などとの不公平感が問題となるが、その解消にはテレワークが難しい職場に対する支援が欠かせない。勤務時間の短縮やシフトの工夫、不安・不満の解消に努めることが重要だ。

会社の業務だけではなく組合活動でも、リモート会議の積極的な活用は多様な人材の参加に道を開くと思っている。JP労組は全国で約23万人が加入する組織だが、他の労働組合と同様に、組合員の減少や役員の成り手不足という課題に直面している。

組合活動が「滅私奉公型」になっていて、とりわけ専従者には負担が重く、子育て中の人はほとんどいないなど参加できる人材の属性が限られてしまっている。もっと多様な人材が参加しやすい組合にするには、会議の回数を減らしたり、時間を短縮したりするほか、リモート会議やSNSをフル活用することが重要だ。多様な人材との接点が増えれば、やりがいが増えると思う。

また、JP労組では非正規雇用者の組織化にも取り組んできた。「同一労働同一賃金」の実現をはじめ、正社員との待遇の格差を是正していくことが課題だ。正社員の組合員にとっては納得がいかない面もあると思う。しかし、組合活動と会社の事業の持続可能性を確保するために、組合員の理解を求め、妥協点を見出し、格差を縮めていきたい。