交通関連の有識者や産業界等で構成される交通政策協議会（座長：山内弘隆一橋大学教授）は、この度「スマートモビリティ社会の実現」と題する政策提言を発表した。

スマートフォンの位置情報機能や通信機能を活用し、個人毎に最適な交通情報を提供することで、低コストで高効率な交通システムを実現するスマートモビリティ社会を築く。高齢者の移動の自由度を高め、高齢社会における経済成長を実現する。

【提言1】　スマートフォンを交通システムに活用し、高齢社会に対応した車両から歩行までシームレスにサポートする「次世代ITS」を実現すべきである。

■スマートフォンを活用し、個人の移動を車両から歩行までシームレスにサポートするシステムや交通事業者の運行管理を低コストで実現するシステム等を開発し、日本発の「次世代ITS」（高度道路交通システム）として、2013年ITS世界会議（東京）で発信すべきである。

■国の定めた国際標準化特定戦略分野として次世代自動車とともに、上記「次世代ITS」を位置付けるべきである。

■スマートフォンのプローブ情報（位置などの個別情報）を有効に活用するために屋内外シームレスな情報把握技術の開発を行うべきである。具体的には（１）各社毎に異なるデータフォーマットの共通化、（２）日本ブランド育成という観点を踏まえたIMES（屋内GPS）を使った屋内外3次元ナビゲーションの開発を行なう。

【提言2】　高齢者の移動の自由度を高めることができるパーソナル・モビリティ・ビークル（PMV）の普及にむけて、低走行ゾーンや基準を拡大した自転車専用道を整備すべきである。

■道路交通モードの分類（歩行者・自転車・自動車）にPMVを加え、省庁を越えた連携体制のもとPMVの利用環境を整備し、インターモーダル輸送を普及すべきである。

■車道を走行できるPMV用に低走行ゾーンを設置する、もしくは自転車専用道を拡幅・整備し、PMVが走行できるようにすべきである。

■PMVと公共交通との結節点（駅、ターミナル、基幹バス停など）にPMV用の駐車場を整備するとともに、「レンタルPMV」の設置を進め、隣町など居住地域以外でもPMVが容易に利用できる環境を整えるべきである。

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