調査・研究その他の調査研究・提言
地球温暖化問題に関するインターネット調査
2010年3月18日
公益財団法人 日本生産性本部
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10代から60代の男女約１万人を対象に行った「地球温暖化問題に関するインターネット調査」の結果をまとめたものである（回収率は29％）。
鳩山政権が掲げる「温室効果ガス25％削減」に向けた地球温暖化対策基本法案が3月12日に閣議決定されたが、民生部門（家庭・業務）における対策の強化が求められる中で、その内容や策定過程などに対し、産業界やNPOなど各界から様々な意見が出されている。
本調査は「25％削減」に対する国民の支持率や今後の効果的な削減策などについて調査したものである。結果からは、25％削減を支持する割合が高い一方で、日本のCO2排出の現状についての理解が低いといった面も明らかとなった。