調査・研究その他の調査研究・提言

生産革新・改善活動に関するトップアンケート調査

2009年12月10日
公益財団法人 日本生産性本部

調査結果概要

●3年前に比べて「自社のものづくり力は高まっている」と5割超(51.2%)が評価しているものの、「日本のものづくり力は弱まっている」と4割弱(37.4%)が認識する。

●海外生産の今後の見通しについて、「製造比率は海外に比重を置く」が42.8%、「売上比率は海外需要が高まる」が62.3%と海外シフトが高まる一方、「主要な生産・開発拠点(マザー工場)は国内に集約もしくは現状維持」が88.4%であった。

●生産革新活動でトップが重要と考える3大要素は、国内では「スピード」「問題解決力」「失敗を恐れず挑戦する意識」、海外では「問題解決力」「現場リーダー・管理者の人間性」「スピード」。「スピード」と「問題解決力」は共通だが、トップはそれに加え国内ではチャレンジ精神、海外ではリーダーシップを求めている。

●生産革新活動の課題は、国内では「生産現場のやらされ感、モチベーションの低さ」(50.1%)、海外では「経営トップの意向が現場まで浸透しない」(49.3%)が最も多い。

●生産現場の直接作業者の人員構成比率は、昨年9月と比較して正社員が高まり(73.5%→80.0%)、派遣は減少(9.8%→4.0%)している。また今後の人員計画については、正社員は82.9%、パートは67.5%の企業が「増員」もしくは「現状維持」なのに対し、派遣を「増員」もしくは「現状維持」する企業は43.7%と半数以下であり、35.2%が削減予定だった。

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