財団法人 日本生産性本部が2006年7月に設立した「経営の志を高め倫理を推進する国民会議（志・倫理推進会議：共同委員長　全日空(株)会長　大橋　洋治、連合会長　高木　剛、(財)機械産業記念事業財団会長　福川　伸次）」では、2007年7月に、わが国の経営者層が倫理的な判断に迷う「経営課題」を抽出し、これをめぐるガバナンスとマネジメントの動向に関する現状を把握する目的で「経営者の志と倫理」実態調査を実施しました。

今回その後の「経営者の志と倫理」の変化を把握する目的で、第２回「経営者の志と倫理」実態調査を実施し、集計分析を行いました。つきましては、別紙の通り本調査の結果に関する要旨をご報告いたします。本調査の要旨を経営者と志・倫理の関係を明確にしていくための情報として、ご活用頂ければ幸甚に存じます。

＜主な調査結果＞　

1. 1.社外取締役機能は重視の傾向。
2. 2.コーポレートガバナンス原則の作成・開示が進む。
3. 3.経営者が企業経営において重点を置いているものは「収益」「顧客」「従業員」。「従業員」を重視する企業が増加。
4. 4.年に1回以上倫理教育を行っている企業が増加。非正規社員向けは低割合変わらず。
5. 5.ヘルプラインの設置増加、従業員への定着度も増加。
6. 6.国内で提供しているサービスや商品の安全基準は「法令レベル」を志向。

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