公益財団法人 日本生産性本部の「ワークライフバランス推進会議」では、2006年の発足以来、ワークライフバランスへの取り組みを、活動の先駆けとして運動展開してきました。それ以降、ワークライフバランスという言葉の認知度アップとともに、政府・企業・労働組合などで、組織における働き方改革を中心に積極的で具体的な推進が図られています。

しかし、10年が経過した現在においても、大企業と中小企業での進捗度のギャップや、組織と従業員の認識・意識でのギャップが出てきていることや、組織依存から抜け出せていない実態が、今回、個人を対象に実施した「ライフスタイルと働き方に関する実態調査」の結果から見えてきました。

今般、政府から一億総活躍社会の実現に向けた具体的施策やロードマップが示され、働き方改革が最重要課題に位置づけられていますが、その実現には、ワークライフバランスの実現を通じた、個人の意欲と能力の向上に支えられた生産性向上が不可欠であると考えます。

そこで、当会議では、組織を中心としたワークライフバランスの推進から一歩運動を前進させ、個人起点でのワークライフバランス実現を目指した新たな運動展開に向けた議論をしてまいりました。ここに、これまでの議論と調査をもとに、個人と組織に対し、具体的な行動を提案します。あわせて、「ライフスタイルと働き方に関する実態調査」の結果概要についても発表いたします。

公益財団法人 日本生産性本部の「ワークライフバランス推進会議」では、2006年の発足以来、ワークライフバランスへの取り組みを、活動の先駆けとして運動展開してきました。それ以降、ワークライフバランスという言葉の認知度アップとともに、政府・企業・労働組合などで、組織における働き方改革を中心に積極的で具体的な推進が図られています。

しかし、10年が経過した現在においても、大企業と中小企業での進捗度のギャップや、組織と従業員の認識・意識でのギャップが出てきていることや、組織依存から抜け出せていない実態が、今回、個人を対象に実施した「ライフスタイルと働き方に関する実態調査」の結果から見えてきました。

今般、政府から一億総活躍社会の実現に向けた具体的施策やロードマップが示され、働き方改革が最重要課題に位置づけられていますが、その実現には、ワークライフバランスの実現を通じた、個人の意欲と能力の向上に支えられた生産性向上が不可欠であると考えます。

そこで、当会議では、組織を中心としたワークライフバランスの推進から一歩運動を前進させ、個人起点でのワークライフバランス実現を目指した新たな運動展開に向けた議論をしてまいりました。ここに、これまでの議論と調査をもとに、個人と組織に対し、具体的な行動を提案します。あわせて、「ライフスタイルと働き方に関する実態調査」の結果概要についても発表いたします。

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