ワーク・ライフ・バランスの実現にむけて、既に子育て支援や長時間労働の改善といった面では、活発な取り組みが進んできている。「次世代のための民間運動～ワーク・ライフ・バランス推進会議～」（事務局：日本生産性本部）も、2006年に発足して以来、「働き方」と「暮らし方」双方の改革を図りつつ「調和のとれた生活」の実現にむけた運動を幅広い観点から進めてきたところである。

しかし、われわれの暮らし全体を見渡せば、介護問題や地域社会への参加など、なお十分な対応が図られているとはいえない。その意味では、原点に立ち返ってワーク・ライフ・バランスの趣旨を再度確認し、残された多くの課題を含め、新たな方向性を見出す作業を急ぐべきである。

このため、ワーク・ライフ・バランスに新たな視点を取り入れるべく、上述の民間運動の一環として、以下の二つの委員会において検討が進められてきたが、このたびその成果が提言として取りまとめられた。これらの提言によって、ワーク・ライフ・バランスが一部の人に限られる問題でなく、すべての人に関わる問題であることを改めて認識し、その推進のための議論がさらに広がることを期待したい。

• 「ワーク・ライフ・バランスと質の高い社会を考える会」
  （座長　清家篤・慶應義塾大学 教授・慶應義塾長）

  ワーク・ライフ・バランスを推進しようと思っても、消費者のニーズや取引先など他の企業との関係によって制約されてしまうなど、社会全体としてワーク・ライフ・バランスを実現していく上での課題について多角度に検討する（「資料１」参照）。

• 「ワーク・ライフ・バランスと地域の人づくりを考える会」
  （座長　樋口美雄・慶應義塾大学 教授）

  ワーク・ライフ・バランスによって現役世代のゆとりを創り出すことを通じ、次世代を支える子どもたちの教育や地域の活性化のための諸活動について、これらを担う「支え手」を支える新たな仕組みについて検討する（「資料２」参照）。

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