公益財団法人 日本生産性本部が設置する交通政策協議会（座長：杉山武彦 成城大学教授）は、「2020年に向けた安定的な道路財源確保の方策に関する提言」を発表した。

本提言は、道路特定財源制度が2009年度より廃止されたことに伴い、必要な道路が十分かつ安定的に維持／補修／更新されないことなどが懸念されることから、中長期的な観点からの道路財源確保の方策として、高速道路と幹線の一般道路に対して、対距離課金によるロードプライシングを導入すべきことを国に対して提言している。

併せて、国が検討している高速道路料金無料化については、無料化の判断の視点の明確化や導入プロセスの透明化などを図った上で実施すべきとした。さらに交通基本法（仮称）については、その目的があいまいなことから、国民全体のモビリティを高めることを目的とすべきことを訴えている。

同本部では、本提言を関連省庁や地方自治体などに配付し、提言の実現を強く働きかけるとしている。

【提言１】

国は2020年までに幹線道路の維持／補修／更新のため、廃止された　道路特定財源制度に代わり、走行距離に応じた道路利用課金制度を導入すべき

【提言２】

国は現在検討している高速道路料金無料化を実施するのであれば、無料化の判断の視点を明確にするとともに、手順などプロセスを透明化し、将来の高速道路の整備財源の確保策について明確にした上で実施すべき

【提言３】

国は交通基本法（仮称）制定に当たり、国民全体のモビリティを高めることを目的とすべきである。そのためには、公共交通の活性化及び自家用交通の有効活用を法案の柱とすべき

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