財団法人 日本生産性本部は、同本部が設置する交通政策協議会（座長：杉山 武彦 一橋大学学長）の新政権への提言「道路整備に関する政策及び費用負担の在り方」を発表した。

本提言は、道路特定財源制度が平成21年度より廃止されたことに伴い、必要な道路が十分かつ安定的に整備されないことなどが懸念されることから、「ポスト道路特定財源制度時代」における道路整備の政策や費用負担の在り方について、我が国の持続可能性を高めることを目的として新政権や地方自治体に対し提言している。

同本部では、本提言を関連省庁や地方自治体などに配付し、提言の実現を強く働きかけるとしている。

【提言１】

道路整備目標をPDCAサイクルの中で検証し、中長期的観点から国民のニーズに即した道路整備を

【提言２】

道路整備の政策評価や事業評価において、厳格な費用対効果の基準を設け、透明性を持った事業選定を行うとともに、総合的な分析を行った上で整備の是非の決定を

【提言３】

道路特定財源制度が廃止されたことに伴い、課税の根拠が薄らいだ揮発油税等の暫定税率、自動車取得税、自動車重量税は廃止を

【提言４】

自動車の車体や燃料への環境税の創設について、自動車の燃料以外のCO２排出源への課税の公平性を踏まえて慎重に検討を

【提言５】

自動車税・軽自動車税について、保有課税の正当性の根拠を一般国民に分かりやすく示し、負担者の納得性の向上を

【提言６】

必然的に税負担をもたらす高速道路料金の無料化については、社会実験の目的や内容、無料化を実施する判断基準などを明確に示し、国民の判断を

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