＜概要＞

地域の課題を解決して、暮らしやすい街づくりを進めていくには、多様な担い手の協働が必要であり、個人、企業、労働組合、市民団体・ＮＰＯ、国、自治体などの各主体が、従来の思考や役割の枠組みを超えて、総合的なイノベーションを起こしていく必要がある。

多様な担い手の各活動の連携、結果の相乗効果が成果（アウトカム）の最大化をもたらすことをめざすことが地域経営の生産性向上であり、これからの経済活性化につながる。

2007年1月に「地域経営の生産性改革―信頼に支えられる豊かな社会経済の実現へ向けて」を提言したことに引き続いて、地域経営を進める上での推進の方策を、協力基盤となるコモンズ（共有資源）の活用、コーディネートする人材育成の必要性の観点から提起し、あわせて実践事例の紹介を行った。

＜項目＞

方策１「地域経営の生産性」向上にむけた自発的協力を促すコモンズ構築を

1. （1）地域のアウトカムの見える化と共有化
2. （2）ソーシャルキャピタルの蓄積による自発的協力関係の構築
3. （3）地域経営を進める上での基盤となる「コモンズ」
4. （4）「地域経営の生産性」を高める社会基盤としての「コモンズ」をいかに構築するか？

   ―情報コモンズからのアプローチ

方策２　「地域経営の生産性」を向上させる人材育成を

実践事例：行政、企業、組合、市民団体、NPOによる地域経営へのアプローチ

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