財団法人 日本生産性本部は、同本部が設置する労使関係特別委員会（委員長：稲上毅 東京大学名誉教授）の提言「『社会の公器』たる企業をめざす労使の役割～現下の情勢を乗り越え『人材立国』への道を～」を発表した。

労・使・学識者から構成された同委員会では、今日の経済・雇用情勢を踏まえ、持続可能な経済社会の構築をめざした企業の姿勢や雇用のありよう、さらにはその実現するための課題について検討を進めてきた。この議論の過程で、雇用情勢が急速に悪化してきたことに鑑み、昨年１２月には、雇用不安の解消に向け、実効性ある取組みを労使や政府に求めるべく緊急提言「雇用不安の解消を求めて」を発表した。

今回は、先の緊急提言の内容に加え、より中期的な視点から「人材立国」戦略への具体的な取り組みについて労使や政府に対して提言を行っている。具体的には、経営のグローバル化と就業の多様化の中での「新しい雇用の姿」を示し、教育訓練や能力開発を通じた企業価値の向上や一人ひとりの視点でのキャリア形成、ワーク・ライフ・バランスによる企業活力の向上、グローバルな発想による人材育成の推進などを求めている。

提言 「『社会の公器」たる企業をめざす労使の役割～現下の情勢を乗り越え『人材立国』への道を」 の構成

はじめに

1. 1.今日の経済・雇用情勢への対応の視点とは
   1. （1）戦略性をもった緊急雇用対策の実施を
   2. （2）中長期的な展望をもって危機的状況の乗り切りを
   3. （3）雇用の姿を考える視点－「人材立国」の戦略を描くにあたって－
2. 2.「社会の公器」としての企業は何を目指すのか
   1. （1）「社会の公器」としての企業
   2. （2）「雇用の安定」の今日的な意味合い
3. 3.新しい雇用の姿をもとに「人材立国」への道を
   1. （1）教育訓練・能力開発を通じて企業価値の向上を
   2. （2）一人ひとりの視点でキャリア形成を
   3. （3）ワーク・ライフ・バランスにより企業活力の向上を
   4. （4）グローバルな発想による人材育成を

むすび－信頼を基軸にした社会の創造を－

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