財団法人 社会経済生産性本部は、14日に記者会見し、当本部主催の「生活構造改革フォーラム」（代表は茅陽一・東大名誉教授、木元教子・評論家）が実施した「サマータイム（夏時間）制度導入に関する自治体首長アンケート」の調査結果を公表した。アンケート調査は全国781の地方自治体首長（2005年1月7日現在、47都道府県知事、711市長、東京23区長、）を対象に、首長個人の意見を調査することを目的として、平成17年1月7日～2月4日の期間、調査票の郵送発送・郵送回収法により実施された。有効回答数446名・有効回答率57.1％（うち都道府県知事43名　91.5％、市長390名54.9％、東京23区長13名56.5％）。

調査結果によると、回答した446名の首長のうち、358名（回答者の80.3％）がサマータイム制度の導入に賛成と回答した。（前回（2002年）の調査では285名の回答者中、78.9％が賛成と回答している）。

さらに、賛成と回答した358名にサマータイム制度の導入で期待される効果をたずねたところ（複数回答）、「省エネルギーや地球環境にやさしいライフスタイルの創造」（296名82.7％）、「家族、地域社会の交流機会の増大」（286名79.9％）、「余暇を楽しみ、スポーツ等を通じた健康の増進」（213名59.5％）が上位を占めた。

「生活構造改革フォーラム」では今回の調査結果を踏まえ、昨年8月に設立された超党派の「サマータイム制度推進議員連盟」に働きかけ、本通常国会（平成17年）での法案成立、1年間の準備期間を経て、平成19年からの実施を求めていく予定。

なお、「生活構造改革フォーラム」は、平成14年3月18日に各界有志51名により結成。生活者である国民自身が主役となって、これまでの「生き方」「暮らし方」「働き方」を原点に戻って見直すことを提案。そのための、ひとつの突破口として「サマータイム制度」導入を位置づけている。

（ホームページ：www.seikatukaikaku.jp）

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