本報告書は、財団法人 社会経済生産性本部に設置されている、エネルギー環境特別委員会（委員長：茅　陽一　東京大学名誉教授）が、平成15年3月に実施した「エネルギー産業の新たな事業展開に関する有識者アンケート調査」の結果を取りまとめたものである。

エネルギー環境特別委員会では、平成14～15年度の調査項目の一つとして「エネルギー関連産業の将来ビジョン」を設定し、その具体的な調査研究を目的に「エネルギー環境政策専門委員会（委員長：内山洋司　筑波大学教授）」を設置した。今回実施した「エネルギー産業の新たな事業展開に関する有識者アンケート調査」は、当専門委員会で、今後のエネルギー関連産業について、どのようなビジネスや技術が有望であるか、また発展していくためにはどのような政策や方策に期待するかなどを明らかにすることを目的に実施したものである。

主なアンケート調査の結果

1. 1.今後の経済成長について、58％が「ほとんどゼロ成長」と回答し、安定成長する」と回答したのは11％のみ。年代別では、高い年代のほうが安定成長への期待が高い。
2. 2.電力・ガス市場の小売全面自由化に関して、55％が「慎重に実施すべき」、24％が「なるべく早く実施すべき」と回答。職業別では、『エネルギー供給企業』で慎重な姿勢が多い。
3. 3.今後の電力業界発展の要件として、51％が「安全性の確立」と回答。
4. 4.期待する省エネ技術として、62％が「クリーン・エネルギー自動車の高性能化」と回答。
5. 5.新エネの今後の発展について、53％が「基幹システムの主要な補完の役割」と回答。職業別では、『エネルギー供給企業』で悲観的な見方が多い。
6. 6.期待する新エネ技術として、73％が「燃料電池」と回答。
7. 7.今後の原子力関連産業の発展については、「成長する」「現在と変わらない」「衰退する」の3つに意見が分かれる。年代別では、高い年代のほうが成長への期待が高い。
8. 8.原子力政策に関する役割について、44％が「ある程度、国の役割を増すべき」、24％が「全面的に国が責任を負うべき」と回答。
9. 9.エネルギー供給産業の新たな事業展開について、61％が「分散型エネルギー技術の開発」が必要と回答。
10. 10.エネルギー産業を活性化させる支援策として「エネルギー市場における規制緩和の推進」（48％）、「新技術研究・開発に対する支援拡大」（42％）への期待が高い。

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