経済界、労働界、学識者、ジャーナリストなど各界で構成する「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調（亀井正夫会長）は3月20日に記者会見し、先般公表した「外交・安全保障分野」「国の統治機構分野」に続き、憲法・基本法制改革に関する中間報告の第3弾として「国民の権利と義務分野」の改革構想を公表した。臨調では本年5月の憲法記念日にむけて、4月中にも全分野を網羅した中間的な論点整理を公表する。また、国会の憲法調査会の場でも分野別の分科会を設けて検討を始めていることから、同調査会に報告書を提出するとともに、各政党に対し提言を手渡し検討を要請する。

21世紀臨調は平成11年末の発足以来、憲法を専門としないごく普通の人々の視点に立った新しい議論の土俵を構築する必要があるとして、＜1＞検討の場に絶対に護憲であるとか改憲であるとかの先入観や抜きがたい相互不信、特定のイデオロギー等は持ち込まない。＜2＞憲法の逐条的な検討からは入らない。＜3＞21世紀初頭の四半世紀先を念頭に中長期的な日本の基本法制、政策上の課題を明らかにする。その過程で、現憲法の可能性と限界双方を検討し、現憲法下で直ちに取り組むべき基本法制上の改革＝「立法改革」（制度の運用や政策の見直しを含む）と憲法の見直しを視野に入れて検討することが妥当な「憲法成文上の改正」とを包括的に示す、以上3つの方針にもとづいて検討を進めてきた。

憲法・基本法制改革は臨調内に設置された「国の基本法制検討会議」（代表＝赤澤璋一、西尾勝）が担当。さらに同会議内に「外交・安全保障・危機管理」（部会長＝森本敏・拓殖大学教授）「国の統治機構」（部会長＝西尾勝・国際基督教大学教授）、「国民の権利と義務」（部会長＝福川伸次・電通総研研究所長、草野忠義・連合事務局長）の3部会を編成し、延べ80回の会合を重ねてきた。今回公表する提言は「国民の権利義務部会」が担当した。

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国の基本法制検討会議

メンバー

代表

赤澤璋一（世界平和研究所副会長）、代表

西尾勝（国際基督教大学教授）

＜1＞外交・安全保障・危機管理に関する検討部会

部会長

森本敏（拓殖大学教授）

＜2＞国の統治機構に関する検討部会

部会長

西尾勝（国際基督教大学教授）

＜3＞国民の権利と義務に関する検討部会

部会長

福川伸次（電通総研研究所長）、草野忠義（連合事務局長）

相澤光江（弁護士）、安藤俊裕（日経新聞論説委員）、岩井奉信（日本大学教授）、上島一泰（元日本青年会議所会頭）、宇治敏彦（東京新聞論説主幹）、牛尾治朗（ウシオ電機会長）、金子仁洋（桐蔭横浜大学教授）、北岡伸一（東京大学教授）、岸井成格（毎日新聞役員待遇編集委員）、木全ミツ（前イオンフォレスト相談役）、島脩（帝京大学教授・元読売新聞専務取締役編集局長）、島田晴雄（慶応大学教授）、曽根泰教（慶応大学教授）、飛田寿一（共同通信論説副委員長）、成田憲彦（駿河台大学法学部長）、花岡信昭（産経新聞論説副委員長）

注）3部会には、各部会長を中心に上記委員が自由に参加。

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