財団法人 社会経済生産性本部は18日に記者会見し、生活構造改革フォーラム」（代表＝茅陽一・東大名誉教授、木元教子・評論家）の発足にあたって実施した「サマータイム制度の導入に関する国会議員アンケート」の調査結果を公表した。

アンケート調査は欠員2名を除く衆参両院の全国会議員725名を対象に、平成14年2月12日～3月8日の期間、調査票の郵送発送・郵送回収法により、回答した議員名を公表する記名式で実施された。有効回答数は200名（27.6％）。

アンケートに回答した200名の国会議員のうち、133名（回答者の66.5％、衆議院議員78名、参議院議員55名）がサマータイム制度の導入に「賛成」

「どちらかというと賛成」と回答。また、115名が早期実施（「ただちに法案化し実現」29名、「ここ2～3年のうちに実現」86名）を主張したことから、「生活構造改革フォーラム」では今回の調査結果を踏まえ、賛成議員に呼びかけて超党派の「推進議連」発足を求めていく予定。調査結果の要旨は下記のとおり。

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アンケート結果の要旨

質問1．サマータイム制度に対する関心（2P参照）

• 初めに、サマータイム制度についての関心の度合いを質問したところ、回答議員の157名（78.5％）が関心があると回答（「かなり関心がある」「どちらかというと関心がある」の計）する結果となった。

質問2．サマータイム制度の検討度合い（2P参照）

• 次に、サマータイム制度に関するこれまでの検討の度合いを質問したところ、回答議員の22名（11.0％）が「すでに十分な検討がなされてきたと思う」、117名（58.5％）が「ある程度の検討はなされてきたと思う」と回答する結果となった。

質問3．サマータイム制度の導入に関する賛否（3P、5P参照）

• 次に、サマータイム制度の導入について賛否を質問したところ、133名（66.5％、衆議院議員78名、参議院議員55名）がサマータイムの導入に「賛成」「どちらかというと賛成」と回答。導入に「反対」「どちらかというと反対」とした56名（28.0％衆議院議員25名、参議院議員31名）を大きく上回る結果となった（なお、「わからない」10名、「不明」1名）。
• 政党別に見ると、自民党議員では塩川正十郎財務大臣、斎藤十朗元参議院議長、川崎二郎、斉藤斗志二、中曽根弘文など33名（回答議員の71.7％）が賛成（「賛成」「どちらかというと賛成」）と回答。民主党議員60名（70.6％）、公明党議員15名（75.0％）、自由党議員8名（61.6％）、社民党議員5名（45.5％）、保守党議員4名（80.0％）が賛成と回答した。

質問4．サマータイム制度の導入に賛成する理由（2P参照）

• 次に、質問3でサマータイム制度の導入に賛成と回答した133名に対し、その理由を2つまで選択する複数回答方式で質問したところ、100名（質問対象議員の75.2％）が「夕方の明るい時間が増えることで生活スタイルが変わり、家族とのふれあいやボランティア活動への参加、文化・スポーツに親しむことが容易になるから」と回答。次いで95名（71.4％）が「省エネ効果が期待されるから」と回答、35名（26.3％）が「夕方の明るい時間が増えることで新しい生活産業や雇用の創出につながる可能性があるから」と回答する結果となった。

質問5．サマータイム制度導入の時期（2P参照）

• 次に、質問3でサマータイム制度の導入に賛成と回答した133名に対し、サマータイム制度を導入する時期を質問したところ、29名（質問対象議員の21.8％）が「ただちに法案化し実現すべきだ」と回答、86名（64.7％）が「ここ2～3年のうちに実現すべきだ」と回答する結果となり、115名が早期導入を求めている結果となった。

質問6．サマータイム制度の導入に反対する理由（2P参照）

• 次に、質問3でサマータイム制度の導入に反対と回答した56名に対し、その理由を2つまで選択する複数回答方式で質問したところ、26名（質問対象議員の46.4％）が「現状に問題があるわけでなく導入の必要性を感じないから」と回答、21名（37.5％）が「結果的に労働時間の増加や労働強化につながる恐れがあるから」、15名（26.8％）が「東西に長い日本の地形や風土に合わないから」と回答する結果になった。

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