本報告書は、財団法人 社会経済生産性本部に設置されている、エネルギー問題特別委員会（委員長：深海博明 慶応義塾大学名誉教授、専門委員会委員長：内山洋司 筑波大学教授）が、平成12年12月～13年1月に実施した「暮らしにおけるエネルギー利用に関するアンケート調査」の結果を、平成12～13年度の委員会活動の中間報告として取りまとめたものである。

わが国のエネルギー政策は、従来は安定供給という最重要課題に沿って供給サイドの対応を中心に実施されてきたが、省エネルギーの促進や電力・ガス市場における部分的な小売の自由化が行われるなど、利用者サイドにも責任と役割を期待する政策へと変化している。このような状況において、平成12～13年度の委員会活動では、「地球環境時代のエネルギー政策～利用者サイドの課題と役割を考える」を活動テーマに、省エネルギー、再生可能エネルギーおよび分散型エネルギーの今後の可能性などについて、利用者サイドの課題と役割を中心に検討を行っている。今回実施した「暮らしにおけるエネルギー利用に関するアンケート調査」では、消費者のエネルギー利用に関する現状や意識と、今後どのような具体的な行動が消費者に対して期待できるか、などを明らかにすることを目的として、省エネルギーと新エネルギーについて実施したものである。

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