提言活動その他の調査研究・提言
経済活性化特別委員会・提言「地方分権と地域活性化～地方分権は地域から日本を変える～」
2001年4月27日
公益財団法人 日本生産性本部
調査研究・提言活動 資料ダウンロード
財団法人 社会経済生産性本部は、加藤 寛 千葉商科大学学長を座長とする経済活性化特別委員会がとりまとめた「地方分権と地域活性化～地方分権は地域から日本を変える～」と題する提言を発表し、今週発足した小泉新内閣に実現を働きかける。
今回の提言は、新内閣の最大課題である日本経済の構造改革を進めるには、地方分権を推進することによって地域経済を活性化し、日本経済全体の再生を支えることが必要だとの認識のもとに、早急に取り組むべき6つの方向性を示している。
その具体策として、市町村合併を促進して現行3300の地方自治体を1000程度に合併し、道州制に移行すること、地域通貨を導入すること、地方自治体の資金調達はプロジェクトファイナンス方式を基本とすること、民間主導のバウチャー制度による中高年層の再教育支援を進めること、などを提案している。