同一労働同一賃金ガイドライン等見直し対応セミナー
最高裁判決の考え方の解説と、ルール改正への対応実務のポイント
2026年10月からパートタイム・有期雇用労働者に関するルールが改正されました。
労働条件明示事項や雇用管理指針への項目追加、これまでの最高裁判例をもとに同一労働同一賃金ガイドラインが見直され、退職・家族・住宅などの各種手当、休職・休暇や褒賞といった待遇の違いについて新たな判断基準が加わったことなどから、改めて内容の確認と対応が求められます。
そこで本セミナーでは、まず同一労働同一賃金の考え方について確認し、今回のガイドライン見直しの元となった最高裁の判例の解説とともに、ルール改正のポイントと対応実務のポイントについて解説します。
【講師】
佐藤 純 氏
青山人事コンサルティング株式会社 代表取締役
慶應義塾大学経済学部卒、経営管理研究科(MBA)履修。社会保険労務士を取得後、青山人事コンサルティング株式会社を設立。日本経団連、商工会議所、ニュービジネス協議会などで人事関連の講師を数多く務める。日本経済新聞のコラムを7年にわたって連載執筆、日経ビジネス・日経マネー誌などに寄稿。業種や企業規模を問わず多数の人事顧問に就任。
<主な著書>
『コンピテンシー評価モデル集』『同一労働同一賃金の基本給の設計例と諸手当への対応』(日本生産性本部・生産性労働情報センター)など
佐藤講師のその他のセミナー(アーカイブ版)のご案内
ジョブ型人事制度と日本型職務給(アーカイブ)
コンピテンシーを活用した評価者研修(アーカイブ)
開催日程
対象
人事・労務・経営企画ご担当者様、労働組合執行部の皆様、士業の皆様 他
プログラム概要
1.同一労働同一賃金の目的と概要
(1)均等待遇と、均衡待遇
(2)対象となる労働者の3区分
(3)ガイドラインとは
(4)これまでの経緯振り返り
(5)ガイドラインはなぜ見直されたのか
-判決内容との乖離、縮まらない格差-
2.ガイドライン見直しのもととなった判例
(1)長澤運輸事件(最高裁、平30.6.1)
(2)メトロコマース事件(最高裁、令2.10.13)
(3)ハマキョウレックス事件(最高裁、平30.6.1)
(4)日本郵便(大阪)事件(最高裁、令2.10.15)
3.ルール改正のポイント
(1)労働条件明示事項の追加
(2)雇用管理の改善等に関する措置内容の改正
(3)ガイドラインの見直し
4.改正ガイドラインで追加された原則の考え方
(1)家族手当
(2)住宅手当
(3)無事故手当
(4)退職手当
(5)病気休職・病気休暇
(6)夏季・冬季休暇
5.その他
お問い合わせ先
公益財団法人日本生産性本部 生産性労働情報センター
〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12
電話のお問い合わせ
- TEL:03-3511-4007
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