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ジョブ型雇用と日本型職務給に関する研修・セミナー (会場・オンライン同時開催・アーカイブ)

ジョブ型雇用の基礎理解・導入に向けて
ジョブ型雇用と日本型職務給の基礎知識(入門編)セミナー
ジョブ型雇用と日本型職務給の導入方法(応用編)セミナー

日本の賃金水準が世界各国と比較して見劣りするようになったことが指摘されています。賃上げと物価のサイクルを回し、日本経済が復活するために、健全な経営の範囲内で賃金を上げることが必要です。そのためには今までの賃金制度を見直す必要があり、世界で標準的な賃金制度であるジョブ型賃金制度の導入に注目が集まっています。政府も、新しい資本主義の実現に向けて賃上げを重要政策と掲げ、日本型職務給の導入を推奨しようとしています。
生産性労働情報センター主催の本セミナーではこのような人事制度の新たな方向性に対応し、まずは日本型職務給の基本的な考え方またその導入方法について基礎編・応用編と2回に分けて解説していきます。


【入門編】アーカイブ版 受付開始 
(2024年2月5日に開催したセミナーをアーカイブ化したものです)

入門編では日本企業が抱える問題をふまえたうえで、日本型職務給の基本的な考え方を説明します。特に職務分析・評価は事例をあげながら分類法を中心に解説いたします。

応用編では基礎的な知識のある方を対象に、点数法による職務分析・評価、絶対額基準の考え方による賃金制度の設計例を説明します。また職務記述書の事例紹介とジョブの整理を行う職務編成の方法、点数法による詳細な職務評価の方法、ポリシーラインの設定方法、昇給率表の作成事例について解説いたします。

開催日程

ご希望の開催日および視聴方法をクリックするとお申し込みいただけます

ジョブ型雇用と日本型職務給の基礎知識(入門編)セミナー

ジョブ型雇用と日本型職務給の導入方法(応用編)セミナー

対象

人事・労務ご担当者、労働組合執行部の皆様 他

研修時間

10:00~17:00

講師

【講 師】 佐藤 純 氏

 青山人事コンサルティング株式会社

代表取締役

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会場

会場受講
東京:生産性本部ビル(千代田区平河町)



オンライン受講・アーカイブ版受講
※Deliveruのサービスを利用します。
★ご視聴につきまして下記ご参照ください。
・推奨環境についてはこちら
・テスト視聴についてはこちら

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

【会場参加】
一般:38,500円

賛助会員:33,000円 

生産性労働情報センター会員 :27,500

*書籍・資料代は参加費含まれます。
*請求書は開催日1カ月前になりましたらお送りします。
*オンライン受講の場合、テキスト、ご受講に必要なID/PWは1週間前を目途にお送りいたします。


【アーカイブ】

一般:35,200円

※書籍は別途ご購入ください。


※当本部会員及び生産性労働情報センター会員の方は割引のクーポンがあります。お手数ですがこちらからお問い合せください。

生産性本部賛助会員(3,300円割引)
生産性労働情報センター会員(5,500円割引)

ご購入はこちらから

プログラム概要

【入門編】
(1)代表的な賃金制度

①職能給  ②職務給 (ジョブ型給)
③年齢給  ④勤続給
(2)職能給と職務給の違い
①基本的な考え方 ②国際的に見た採用率
③ジョブサイズという概念
④米国の職務記述書と日本の職能要件書
⑤昇給基準と絶対額基準の違い
(3)日本の賃金制度の問題点
①失われた30年と春闘の歴史 (昇給の実態)
②定期昇給で目標額に到達するのか
(日本企業の昇給構造、定昇、ベースアップ、昇格給)
③学生時代に習得した能力をどのように日本企業はどのように評価するか
④世界的に見た日本の賃金水準
⑤人材不足と賃金との関係
⑥日本型職務給の導入が必要な背景
(4)日本型職務給の制度設計の流れ
①職務記述書の作成と事例 (仕事の洗い出し)
②職務記述書の修正
(その人に付与すべき個々の職務の修正)
③人から職務への考え方の転換
(組織におけるジョブの整理)
④ジョブの等級化の判断
a.分類法の概要 b.点数法の概要
(5)分類法の実際
①職務記述書の事例 (人事部の課長と主任の例)
②職務基準書の事例 ③分類の事例 (実習)
④等級化 (グレード化) の事例   
(6)賃金制度の設計
①ポリシーラインの設定
(絶対額基準による基本給の設定)
②世間相場を考慮した水準設定
(優秀な人材を引き付ける設計)
③昇給率表の設計 ④諸手当の改定
⑤賞与の考え方
(7)人事評価制度
-ジョブ型雇用に適する人事評価制度の概要-
(8)日本型職務給を導入する効果
①賃金水準の改善 ②優秀な人材の採用

【応用編】
(1)メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用
 ①両者の相違点
 ②メンバーシップ型からジョブ型へ移行する流れ
 ③「人に仕事を付ける」から「仕事に人を付ける」へ
(2)職務記述書
 ①職務記述書の事例
 ②職務記述書の作成の流れ
 ③職務編成の方法
(組織におけるジョブの整理の仕方)
(3)職務分析・評価
 ①職務評価の種類 (分類法と点数法)
 ②点数法とは
 ③職務評価ランク表の事例
 ④職務記述書と職務評価ランク表の照合
 ⑤等差級数法、等比級数法、等級差等差級数法
 ⑥ジョブの等級化
 ⑦点数法の注意点
(4)ジョブ型の賃金制度の設計
 ①ジョブサイズと賃金額の対応に関する注意点
 ②絶対額基準の考え方
 ③ポリシーラインの設定方法
 ④昇給率表の設計例
 ⑤ポリシーラインと昇給率表の設計上の注意点
 ⑥ジョブ型の賃金テーブルの設計例
 ⑦諸手当への対応方法
 ⑧賞与への対応方法
(5)人事評価制度の設計
 ①コンピテンシー評価制度
 ②コンピテンシー評価による評価基準の設定例
(6)ジョブ型への移行方法
 ①管理職から移行する方法
 ②若年層も含めて移行する方法
 ③不利益変更の場合の注意点
お問い合わせ先

公益財団法人日本生産性本部 生産性労働情報センター
〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12

電話のお問い合わせ

  • 営業時間 平日 9:30-17:30
    (時間外のFAX、メールなどでのご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります)

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