日本経済が持続的な成長軌道を描くには、その屋台骨を支える中小企業の活力向上が欠かせない。人手不足や事業承継、賃上げ対応など課題が山積する中、商工組合中央金庫代表取締役社長の関根正裕氏に、中小企業経営の現状と金融機関に求められる役割を聞いた。インタビュー詳報は次の通り。

関根 正裕（せきね・まさひろ）　 1981年第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入行。西武鉄道、西武ホールディングス、プリンスホテル（現西武・プリンスホテルズワールドワイド）を経て、2018年3月に商工組合中央金庫代表取締役社長に就任。

中小企業の経営課題の中でも、人手不足と経営人材の不足は深刻だ。現場を担う人材に加え、将来像を描き組織を率いる人材の確保も難しい。これに後継者問題、原材料・エネルギー価格の上昇、人件費の増加が重なり、経営環境は厳しさを増している。こうした課題は個社にとどまらず、地域経済や雇用にも影響する。
課題対応の鍵となるのが、省力化やデジタル化による生産性向上だ。人手不足が常態化する中、省人化投資やDXへの関心は高まっている。設備投資意欲も総じて底堅く、多くの企業が現状維持では競争力を保てないとの認識を強めている。
人工知能（AI）の活用も選択肢の一つで、受発注管理や在庫管理、需要予測など幅広い分野で活用余地がある。ただ、導入すればすぐに効果が出るものではなく、企業ごとの課題に応じた活用が欠かせない。現場や財務の実態を把握する金融機関や支援機関が、適切な導入を後押しする役割が重要になる。

商工中金は、融資に加え企業に深く寄り添う伴走型支援に力を入れてきた。経営計画の策定、資金繰り支援、価格交渉の支援などを通じ、現場の課題解決を後押しする。価格転嫁が進みにくい中、原価の見える化や交渉材料の整理といった実務面の支援の重要性は増している。単なる資金供給ではなく、経営課題の解決に踏み込む金融機関の役割は、今後さらに高まるだろう。
賃上げの原資確保は大きな課題だ。大企業では賃上げが続く一方、中小企業では十分な価格転嫁が難しいケースが多い。仕入れ価格やエネルギーコスト、人件費が上昇しても、販売価格に反映できなければ、賃上げの継続は難しい。適正な価格転嫁の定着には、企業の取組みに加え、政府や経済団体を含めた環境整備が求められる。

事業承継は喫緊の課題

事業承継も重要な課題となっている。後継者不在により、黒字企業でも廃業を選ぶ例がある。技術や雇用、取引関係が失われれば、地域経済への影響も大きい。親族や社内での承継に加え、M＆Aや外部人材の活用など、状況に応じた手法の選択が重要になる。
M＆A支援では、成約後の統合作業（PMI）や資金面の支援まで含めた体制が求められる。事業承継は契約の成立で終わりではなく、その後の成長に繋げることが重要なためだ。商工中金は3月に公表した長期戦略で投資銀行機能の強化を掲げ、事業承継・M＆A支援を柱の一つに位置付ける。4月に設立したグループ初の事業承継ファンド「スターチス1号ファンド」を通じ、資本支援や経営人材の派遣にも取り組んでいる。

地域活性化へ広がる役割

地域経済への対応も重要だ。人口減少が進む中でも、地方には技術力や独自性を持つ中小企業が多い。地域金融機関と連携し、こうした企業を支えることが、地域全体の持続力向上につながる。
また、個別企業にとどまらず、商店街や業界団体など面的な連携を通じた支援も重要になる。デジタル化が進む一方で、経営者との対話を通じて課題を把握する対面支援の役割も変わらない。資金や人材、情報を結び付ける機能と併せて、両輪での支援が求められる。
生産性向上や賃上げ、事業承継、地域活性化といった課題は相互に関連している。金融機関の役割も、融資中心から伴走型支援へと広がっている。中小企業の力を引き出す環境整備が、日本経済の持続的な成長に向けて重要になっている。

◇　本連載では、専門家へのインタビューを通じ、経済の「現在地」と今後の展望を多角的に検証し、次の成長戦略を探る。

• 生産性新聞2026年6月25日号1面、2面（PDF：3.2MB）