第27回 「社会経済生産性本部」発足―社会経済国民会議＜5＞
連載「JPC 70th クロニクル」㉗ 「社会経済生産性本部」発足
海外調査団77チーム
社会経済国民会議は設立2年後の75年から海外調査団を派遣。渡欧福祉問題調査団から始まり、欧州や米国などに「労使関係」「貿易問題」「国際経済事情」「労働経済事情」などの調査団を派遣した。
また、72年の日中国交正常化以来、日中両国の友好関係の醸成がアジア地域・国際社会の平和と安定的な発展をもたらす、との確信のもと、79年3月、「第1次国民会 議訪中団」（団長＝郷司浩平）を派遣した。以来、20次にわたり訪中団・訪中使節団を派遣、相互交流を深めた。22年間に派遣した海外調査団は77チームに上った。
「決意宣言」を採択
社会経済国民会議は20年余にわたって、活力ある福祉社会の建設に向け、多様な問題に挑戦してきた。国民各層の参加により、合意形成を図り、多様な政策提言を行い、わが国の経済社会改革に少なからぬ影響を及ぼした。ここで、国民運動を生産性運動と統合することで、より高次元の国民運動に進化、拡大させようという機運が高まってきた。
社会経済国民会議は94年2月2日、創立20周年記念式典を開催。その中で、「再出発する意思を固めた」とした上で、次の3項目を盛り込んだ「決意宣言」を採択した。
▽社会経済国民会議が推進してきた国民的合意形成運動の一層の拡大・発展と、社会的公正が保証された質の高い活力ある福祉社会の建設をめざし、政治・行政システムの根本的な改革を推進する。
▽生産性運動との統合による産業全体の生産性向上の実現と、国際的に調和のとれた産業社会の構築をめざし、経済・産業システムの抜本的な改革を推進する。
▽新しい国際秩序の構築および世界経済の発展への貢献と、資源・エネルギーの確保や豊かな地球環境の保全をめざし、国際社会におけるわが国の役割を明らかにする。
94年4月1日、社団法人社会経済国民会議と財団法人日本生産性本部が統合し、新たに財団法人社会経済生産性本部が発足した。
（文中・敬称略）
【参考文献】『生産性運動50年史』（社会経済生産性本部、2005年）
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